公認会計士の代表的な就職・転職先と年収

監査法人,転職先,会計士転職のノウハウ

会計士の代表的な就職先・転職先としては、監査法人、一般事業会社、コンサルティングファーム、投資銀行、投資ファンド、税理士法人、個人の会計士事務所や税理士事務所・独立開業等が挙げられます。当記事では、公認会計士の代表的な就職・転職先について紹介しました。

改めて列挙してみると選択肢は多く、会計士資格をとるとキャリアの選択肢が広がるといえます。
転職を考える際の参考にしていただければと思います。

会計士の年収の全体像

まずは、平成29年賃金構造基本統計調査で公認会計士、税理士の平均年収が算出されていますので、会計士の平均年収を年齢別にみてましょう。

所定内給与額残業手当等月収賞与等平均年収
全体※61.7万7.5万69.2万212.3万1,042.5万
25 ~ 29歳39.6万20.0万59.6万166.1万880.8万
30 ~ 34歳40.4万14.7万55.1万161.1万821.7万
35 ~ 39歳43.3万6.2万49.5万223.0万816.6万
40 ~ 44歳61.0万3.7万64.7万311.8万1,088.0万
45 ~ 49歳73.8万1.9万75.6万256.2万1163.5万
50 ~ 54歳148.4万1.8万150.1万310.0万2,111.4万
55 ~ 59歳108.9万0.3万109.2万117.8万1,428.1万

※全体の平均年齢は、40.7歳
上記の平均年収はきまって支給する現金給与額に12カ月を乗じ、賞与を足すことで算出しています。そのため、残業手当等の季節性に左右される可能性があり、非管理職においては若干平均よりも高めに出ている印象を受けます。又、上記の年齢別の数字は、男性のものを使用しています。ただ、会計士は男性と女性で収入差が小さいため、問題ないでしょう。

上記のように公認会計士の平均年収は全体でも1,000万円を超えており、高年収といえます。
又、年功序列型の企業と比較して若いうちから高年収が狙えるのが特徴になります。

会計士の代表的な就職・転職先

会計士の魅力として、活躍領域が広いということが挙げられます。
専門家として、一つの領域を深堀りしていくこともできますし、会計のバックグラウンドがあるバックオフィスの何でも屋として会計・税務・法務等を専門家を使いながら統括するといったジェネラリトの道もあります。

通常の大手企業の会社員でしたら会社にキャリア形成を任せ、会社の言いなりで転勤や異動を受けるしかないと思います。
安定感のある会社だったらそのような生き方もありだと思いますが、会社がつぶれたり、リストラされたらその会社に最適化されたスキルセットしかない方が収入を維持するのは、大変だと思います。
会計士は、ある程度は自分でキャリアを考えていくことが可能な点、どのようなキャリアを歩んでも選びすぎなければ仕事はいくらでもあり、餓死はしない点が魅力だと思います。

監査法人

公認会計士試験合格後、大多数が監査法人に就職することとなります。
公認会計士になるための補習所通学や会計士登録のための実務要件を満たすためです。
監査法人は大手監査法人(Big4)とそれ以外の中堅監査法人、中小監査法人に大きく分けられます。
大手監査法人は、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、あらた監査法人の4つを指し、それぞれアーンスト・アンド・ヤング(E&Y)、デロイトトウシュトーマツ(DTT)、KPMG、プライスウォーターハウスクーパース(PWC)という4大会計事務所(Big4)のメンバーファームとなっています。
就職難の時期を除いては、大半が大手監査法人をファーストキャリアとして選ぶことになります。売り手市場の時は、30歳を超えていたり、コミュニケーションによほど難がない限りは、ほとんどが大手に採用されます。
一方で買い手市場の時は、25歳を超えると大手への就職が厳しくなったり、学歴や受験回数、英語力の有無、コミュニケーション能力等求められることが増えてきます。
売り手市場かどうかは、日本全体の景気動向、監査法人の景気動向、公認会計士試験の合格者数に左右され、受験勉強をしようとする方はこちらを考慮する必要があります。
監査法人間の転職は頻繁に行われており、Big4間でも転職が行われますし、大手から中小監査法人、中小監査法人から大手監査法人への転職も売り手市場の時には行われます。
大手監査法人は、専門性を極めたい人におすすめできます。
中堅監査法人は、大手に比べるとやはり総合的には、人材の質は劣ります。又、グローバルネットワークを活かした知見やデータベースもありますし、ビッククライアントも多いことから一の分野を極めたいのであれば、大手監査法人が適しています。
一方、中堅の監査法人は、総合的なキャリアを積みたい方や独立を考えている方に適しています。一つの専門分野だけではなく、財務系のコンサルティング業務、DD等の業務経験を積むことができます。ただ、中堅とはいっても監査の品質は玉石混交で、事前に金融庁のホームページ等で最低限行政処分は受けていないかぐらいは調べておいた方がいいでしょう。
(中には、他が断ったようなリスクが高いクライアントのみを受けているような監査法人もあります。)

転職の話でいうと監査法人から他の同規模監査法人や中堅監査法人に移るという選択肢もありますが、大手監査法人で報酬面で大きな差はなく、短期的に待遇面で大幅によくなることはあまりないのではないのかと思います。

転職するとしたら中堅監査法人から大手監査法人への転職かまたは現在の監査法人ではやりたい業務ができないので、移るということでしょうか。

注意事項としては、1回監査法人から事業会社等に転職してそのあと出戻る場合は、他の監査法人であっても最初の監査法人と同様の職位でのスタートとなるケースが多い点です。

例えば、監査法人を5年勤めて、事業会社へ転職して3年働いた場合も次の監査法人は5年勤務した扱いとなってしまいます。中堅の監査法人の場合は、そのあたりは柔軟かもしれません。

一般事業会社

上場企業やIPOを目指す成長企業の管理部門で経理・財務の平社員やマネジメントポジション、CFO候補や経営企画、M&Aなどの業務があげられるかと思います。
又、IFRS導入やM&A等特別なプロジェクトのために公認会計士を採用するケースも増えています。

一般事業会社とはいっても会社の規模(大手企業か新興企業)、会計士としてのスキル、得意分野、事業会社経験の有無等で求められる役割やポジションもかわってきます。
一般事業会社の経理中でも大企業の経理は、ワークライフバランスを改善したいと考える監査法人勤務の会計士の方に根強い人気があります。

会計士専門の転職エージェントであるMS-JAPANが20~35歳の公認会計士897名を対象に実施した調査によると一般企業の経理職で500万~650万、経営企画職で550万~750万とされています。

大手上場企業

大手企業での採用の場合は、年功序列の場合が多く、若くしていきなり管理職や役員での採用というケースは珍しいかと思います。大体は、その会社のその年齢相当の給与になります。
スキルや経験よりもどの業界に属しているか、年功序列型の企業かというのが大きく、企業により大きく異なります。
従って、若手の場合は、大手の一流企業に転職しても総合商社やマスコミを除いて、報酬水準が下がるのが一般的かと思います。
ただし、住宅手当等の福利厚生や退職金が優れている場合もあり、それらを加味すると大きくは下がらないケースもあります。
又、会計士としての経験が生かせるのは、決算業務や開示業務ですが、経理ではなく、経営企画や管理会計をやってみたいと転職する若手もいます。
但し、日系の大企業の場合は、若手の内に転職すると給料が下がることが多いです。
30歳の場合は監査法人だと残業が多いこともありますが、800万~900万程もらっているかと思いますが、600万~700万程度まで低下することがあります。

一方で歳が行き過ぎると採用が難しくなる傾向にありますので、難しいところです。

ベンチャー企業

ベンチャー企業の場合は、そもそも会社自体が若いことがあり、経理部長やCFOとしての採用もあり得ます。

ただし、CFOとは言っても給与水準が大手企業の管理職よりも低いケースが多いかと思います。

平の場合は600万~、マネージャーの場合で800万程度と監査法人よりは給与が下がる傾向にはあります。

但し、大手企業よりも給与体系がかちっと決まっていませんし、年功序列よりも実力主義が強いため、若手の場合は大手よりも給与額面は高くなるケースもあります。
また、株式公開準備企業に転職した場合は、入社時の条件交渉でストックオプションを付与された場合は、巨額のキャピタルゲインを手に入れられる可能性があり、夢があります。

ただし、株式公開準備企業には、シード、アーリー、ミドル、レイターといったステージがあり、シードはそもそも上場できるかわからない、レイターはすでに幹部のポジションがうまっており、ストックオプションの付与がないといった可能性もあるので、条件交渉時に詳細の確認が必要です。
上場すればおおきなリターンが見込める半面、経営陣と馬が合わない、上場を目指すのをやめた等のリスクがあるため、取返しがきく、30歳前半までにチャレンジした方がいいでしょう。

うまくいかなかったケースでは、30歳後半で上場を目指すベンチャーに転職したものの、上場を目指すと社長がいっていたのに色々あって方針を変えてしまった。転職先を探したものの、上場達成という実績もないため、中々転職先が見つからず、又別のベンチャーに転職というケースがあります。

外資系企業

公認会計士で英語ができる方は、外資系企業へ転職する方も多いです。
若手で年収を下げずにワークライフバランスを改善させたい場合は、選択肢になるでしょう。
外資系企業は日系企業よりも公認会計士という資格を評価してくれますし、年齢ではなく、実力で評価してくれます。
ただ、外資系だと人間関係がドライであまり気にしなくてもいいみたいに考える方もいますが、日系企業と違ってローテーションもあまりないので、日系以上に人間関係が大事です。
もちろん会社によりますが、外資系=人間関係がドライ といった固定観念は持たない方がいいでしょう。
知り合いが外資系企業に勤務していますが、仕事さえしていれば、ヘッドホンで音楽を聴きながら仕事をしたりとある程度自由が利く会社もあるので、探してみましょう。

【会計士転職】外資系経理・FP&Aの転職とおすすめの転職エージェント
監査法人から事業会社に転職する場合、英語力のある会計士や英語力を生かしたい、伸ばしていきたいと考えるグローバル志向のある会計士の場合、外資系企業への転職への転職も人気があります。今回は、外資系企業の経理・FP&Aの特徴を日系大手企業と比較した上で外資系企業に強いおすすめの転職エージェントをまとめました。

コンサルティングファーム

会計士専門の転職エージェントであるMS-JAPANが20~35歳の公認会計士897名を対象に実施した調査によるとコンサルティングファームが650万~850万と2番目に高い水準でした。
同世代の母集団でBig4が600万~800万の水準でしたので、Big4からの転職で年収をあげられる数少ない転職先です。
コンサルティングファームは監査法人よりも実力主義の要素が強く、ポジションが上がれば上がる程いくらクライアントをひっぱってこれるか営業力が重要になります。
アナリストのようなデータ分析の仕事はジュニアクラスの仕事を希望しているばあいはその後のキャリアが厳しいということは意識しておいた方がいいでしょう。

FAS(大手、中小・独立系)

FASは、フィナンシャルアドバイザリーの略で、デューデリジェンス(トランザクション)、バリュエーション、FA(M&Aアドバイザリー/コーポレートファイナンス)、リストラクチャリング、リスクアドバイザリー(フォレンジック/エンタープライズリスクサービス)など様々な部門があり、部門によって選考基準や求められるスキルも異なります。

FASも4大とそれ以外に分けられ、4大フィナンシャルアドバイザリー会社は
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社
株式会社 KPMG FAS
プライスウォーターハウスクーパース株式会社
を指します。
会計士試験合格者の採用を行っているのは、PWC系のみでPwCアドバイザリー合同会社で行っており、会計士登録後に転職するのが一般的です。

DDやバリュエーション、フォレンジック等は一定の監査スキルを前提に行うため、試験合格者だと戦力にならないからでしょう。監査法人だと先輩が丁寧に教えてくれることも多いですが、コンサルだと正直なところ、そのような余裕はないというのが実態かと思います。

監査経験のみの会計士が採用されやすいのが、DD(デューデリジェンス)業務です。

DDは、監査と手順が似通っているため、転職後も比較的スムーズに業務に取り組むことができためと考えられます。

監査法人系列のFASは監査法人から出向という形で人材を受け入れていることもあります。
FASの場合は、仕事が激務で短期のプロジェクトものが多く、ある程度年間の業務が見えている監査法人と比べて、長時間労働が必要となり、体力を要する仕事です。
労働時間は増えますが、その分監査法人よりも給料は高めになります。

戦略ファーム

いわゆるBCG(ボストンコンサルティンググループ)やマッキンゼーのようなコンサルティングファームです。

ゼロベースで考えることが求められる仕事なので、監査法人での勤務経験や会計・税務の知識が直接活かせるというよりも高度な論理的思考力や問題解決力が求められます。

また、入社に求められる水準も高いですし、非常に激務でアップオアアウトの文化なので、実力がなければ淘汰される厳しい世界です。ただその分報酬水準も高いです。
こちらも転職を目指すのであれば、職種が違う分野での転職になりますし、体力のある若いうちに転職した方がいいです。
周りでは在学中に合格し、修了考査合格直後に戦略ファームに転職する方が多かったです。

戦略ファームの場合は、労働時間は監査法人よりも増えますし、ストレスも半端ないですが、給料は増え、2,3年働けば1,000万は超えるでしょう。
その分、激務度は監査法人の比ではなく、監査法人に出戻ってくる方もいるようです。

企業再生ファーム

経営共創基盤、山田ビジネスコンサルティング等の総合型や大手監査法人系のリストラクチャリング部門等があります。再生させなければならない会社はどこかしらに問題があります。

利益が出る企業に再生させるためリストラクチャリング案を提示したり、事業計画を作成し、その経過をモニタリングしていき、会社を立て直していく解決案を考えていくことになります。
非常にやりがいのある仕事だとは思うのですが、再生しなければならない会社というのは、別途スポンサーがいる場合は別ですが、再生が失敗した場合、報酬が十分もらえない可能性があります。そのため、M&A等に比べると報酬水準が低い場合があります。

投資銀行

投資銀行には、「引受け業務」と「FA(ファイナンシャルアドバイザリー)業務、コーポレートファイナンス業務」があるが、公認会計士が比較的採用されやすいのはFA業務コーポレートファイナス業務です。

監査法人の経験が直接活きるわけではないかと思いますが、投資銀行は想像の通り、激務であり、タクシー帰りは日常茶飯事のようです。投資銀行の方で長くは続けられないということで事業会社に大きく年収を下げて、転職する方も多いようです。

日系の投資銀行と外資系の投資銀行で待遇が大きくことなる。外資系の投資銀行は年棒1,000万スタートの可能性が高く、成果を出せば、数千万の収入を得ることが可能で夢があります。一方、日系の投資銀行はいきなり1,000万以上の年棒を提示されるケースはすくないかと思います。

投資ファンド

ベンチャー(キャピタル)ファンド,バイアウトファンド等様々な種類がありますが、監査法人から監査経験のみで直接いくのは投資ファンドの監査を経験していない限りは、ハードルが高いです。
M&Aアドバイザリー、戦略コンサル又はFASを経験してから行くのもひとつの考えです。
給与水準は、ベースは監査法人と同程度ですが、インセンティブが大きく、うまくいけば大幅な年収向上が見込めます。

会計士専門の転職エージェントであるMS-JAPANが20~35歳の公認会計士897名を対象に実施した調査によるとファンド・投資銀行が800万~1,000万ともっとも高い水準でした。
初めは、投資ファンドのミドルバックから入って、フロントに異動するという手もあります。

税理士法人

税理士法人も監査法人と同様、大手税理士法人(Big4)と中小の税理士法人があります。
4大税理士法人は、EY税理士法人、税理士法人トーマツ、KPMG税理士法人、税理士法人PWCです。
会計士試験合格者の新卒採用を行っているのは、税理士法人PWCのみであり、他の税理士法人は、監査法人等で経験を積んだ後に転職することとなります。
大手税理士法人は大手監査法人と同程度の報酬水準かやや低めかと思います。
公認会計士が監査法人勤務の後に税理士法人へ転職する場合は、税務経験はないため、職位が落ちて転職するケースが多くなります。
又、EYやKPMGは、内部でのグループ間異動が多く、PWCやトーマツの方が外部からの中途採用を積極的に行っている印象があります。
小規模の税理士法人は、独立を目指すならば選択肢としてあるかもしれませんが、労働環境があまりよくないケースが多く、経験を積む目的以外であればおすすめしません。

中堅の税理士法人で、M&AアドバイザリーやDDも行っている法人等もあり、周りでその方面に進んだ方もいます。

大手の税理士法人の場合の年収は、監査法人とほぼ同じややや低いぐらいですが、中小の税理士法人の場合はぐっと年収は下がってしまいます。
会計士専門の転職エージェントであるMS-JAPANの調査によると税理士法人は400万~600万と最も低い水準でした。
税務未経験で税理士法人に転職する方で年収を下げたくない場合は、税務だけではなく、監査やコンサル等自分が得意な領域も割り当ててもらう等の戦略が必要でしょう。

公認会計士の税理士法人への転職
公認会計士は、税理士登録すると税務もできるが、今回は、公認会計士の税理士法人への転職について触れたいと思う。公認会計士は監査法人にいる限り、さほど税務の経験を積めるわけではなく、独立やキャリアを広げるために税務を経験したいと税理士法人へ転職する方も少なからず存在する。

会計事務所

公認会計士が開いている会計事務所に転職する方もいます。
事務所により比重は異なりますが、監査業務やアドバイザリー業務、税務業務を主に起こっています。
給与は監査法人よりも大分下がる傾向ですが、会計事務所に転職する方は経験を積んで将来独立しようと考えて転職する方がほとんどです。
特に税務をしたいと考えている方は監査法人だと税務の経験が不足しているため、ワンクッションおいて転職する方がいます。
当然、独立している会計士が行っている業務をやることになるので、中小企業や個人事業主を相手の税務業務が中心になり、独立には直結する独立のための知識や営業のノウハウといった経験が積めるといえるでしょう。又、事務所によっては、顧客のネットワークを自分で開拓したものは独立した際に引き継いでよいという独立を応援してくれるような事務所も中にはあります。
デメリットとしては、中小企業が相手なので、あまり複雑な処理を扱うことは少なく、数年間勤務すれば、あらたに学ぶことは少なくなることが多いです。
又、小規模な事務所なので、ポジションが少なく、昇進や昇給の機会は乏しく、所長に気に入られるかどうかが大きいため、人間関係が原因で退職するケースも少なくありません。
会計事務所へ転職する際は副業(監査非常勤等)ができるかどうか等も聞いておいた方がいいでしょう。

独立開業

独立開業は、ひとつの会計士のキャリアの完成形かと思います。私も受験勉強中は独立開業を夢見ていました。自分で営業する力がある又は営業ができるパートナーがいる場合は収入は青天井です。

自分の周りでも20代で独立して1,000万以上軽く稼いでいる方がいます。ただ、最近は単に記帳代行や巡回監査、税務だけで大きく稼ぐことは難しくなってきています。

中小企業はCF管理ができていないことが多いので、CF管理のアドバイスや予算策定や経営計画策定でのアドバイスで稼げることが重要になっています。

また、自営業は収入が不安定になることが多いので、安定的に収入を確保できるように努めている監査法人と良好な関係築き、非常勤の監査バイトを確保しておくことが大切です。

その他

その他求人をみていておもしろいと思ったものは、警視庁が財務捜査官を募集しているのをみつけました。あとは、都庁が財務職として中途で募集しています。
会計士をもっていると一部試験が免除されるそうです。

職務内容をみると

・財務諸表を通じた財務分析

・東京都会計基準の改良、分析手法の開発、普及啓発等

・中小企業向け金融施策

だそうで、おもしろそうな内容です。
なお、国家公務員なので、給料は監査法人と比べると低めになり、残念ながら給与面がネックになる方が多いのではないかと思います。

公認会計士の公務員への転職
監査法人勤務の後、公務員として転職する方も少数ながらいらっしゃいます。会計士として公務員になるにはどのようなルートがあるのか、どのような転職先があるのか、待遇や魅力はあるのかみていきたいと思います。

まとめ

会計士の転職先と年収について触れましたが、様々な転職先、キャリアが考えられ、世間と比べるといずれのキャリアを選んでも恵まれた待遇を得られることが特徴になります。

公認会計士が転職活動をする場合、会計士の職務内容や持っているスキルを理解して求人を紹介してくれるエージェントが必須になります。
従って、大手の総合型エージェントよりも会計士専門のエージェントがおすすめです。

会計士の転職活動に役に立つエージェントをまとめていますので、ご参考にしてください。

コメント

タイトルとURLをコピーしました