会計士がベンチャー企業に転職する場合に注意すべきこと

計士がベンチャー企業に転職する場合に知っておくべきことベンチャー企業

最近、監査法人の若手に人気なのが、ベンチャー企業に管理職や役員として転職するキャリアです。

今回は、転職を後悔しないためにも公認会計士がベンチャー企業に転職する場合に知っておくべきことをまとめました。

ベンチャー企業に転職する場合の狙いとしては、監査法人での成長曲線が鈍ってきたので、ベンチャー企業で経験を積んで成長したいといった方やストックオプションで一山当てたいという方がいるかと思います。

ベンチャー企業だから成長できるとは限らない

勘違いされる方がいるのですが、企業が成長しているからといって中にいる人間も成長できるとは限りません。逆に大手の方が教育やOJTをする余裕があり、成長できる方もいます。

ベンチャー企業にいって成長できる方は、受け身ではなく、自分で仕事を見つけ、作りだせる方です。

受け身でだれがが何をする方指示をまっている方は、間違いなくベンチャー企業には向きませんし、キャリアにとってプラスになるとは限りません。

整備や人員が揃っていない分、役員という肩書で採用されたとしても単純な業務をしばらくは自らこなさなくてはいけない可能性もあります。

IPO監査も希望する若手会計士が多いですが、最初のキャリアでIPO監査を中心にやることはおすすめしません。まずは、しっかりした上場企業でベストプラクティスを学び、監査経験を積んでからこそIPO準備中の企業にアドバイスできることが多いです。

新人の内から体制が整備されていない会社中心にいってしまうと、他社事例も知っておらず、会社にアドバイスできることも少なくなります。(だた、もちろん人によりIPO監査中心でもいきなり活躍できる方もいます。)

ベンチャー企業でいきなりCFOとして入社できるか

ベンチャー企業だと役員クラスで転職しなければならないと考えている方もいるのですが、実際のところ監査法人で普通の国内監査やIFRS監査を経験しただけでは、CFOは務まりません。
いきなり、CFOとして転職している方も中にはいますが、そういった方は、IPO事業部で実際に手を動かしながら、IPOを成功に導いた実績がある方やCFOといっても肩書だけで一人経理だったり、部下が1名しかいないといった状況であることが多いです。
後者の場合は、肩書は立派ですが、実情は、零細企業の一人経理で中身がついてこないケースも多いですので、よくよく業務内容を確認しましょう。
ベンチャー企業のマネージャークラスであれば、転職事例はよく聞きますので、まずは、プレイングマネージャーとして転職するのが監査法人勤務のみの会計士の可能性のあるキャリアプランでしょう。

ベンチャー企業に向く会計士、向かない会計士

ベンチャー企業に向いている会計士は、周りの転職して成功している会計士をみるとやはり監査法人でも自分で仕事を見つけて積極的に前に出てくるタイプです。

個人的にはきれいな調書を作ることに腐心している職人タイプや会計そのものが大好きなタイプには向かないかと思います。
なぜならベンチャーでは、会計はあくまでツールであり、正確な会計処理よりも事業の拡大スピードを落とさずに、そこそこの体制を整備できるかが重視されます。

指導しようといく気持ちが強すぎる方で原則論ばかりをいってToo muchな内部統制や正確な会計処理にこだわるあまり、フロントに煙たがられる方もいます。(逆に企業のステージによってはそのような事業にブレーキをかけられるような企業もありますので、面接で本当はどのような人間を求めているのか確認が重要です)

監査法人での第3者的な視点も大事ですが、事業会社に入社したら自分のこととして考える必要もあります。

又、ベンチャー企業とくに若いステージ会社の場合は経理だけやっていればいいわけではなく、会計以外でも人事や総務等兼任になるケースもあるので、何でも屋になる傾向はあります。

会計処理の検討が好きなタイプや専門性を突き詰めたいという会計士には向いていないでしょう。

ストックオプションは期待値で考えるとさほど高くはない

成功事例ばかりが世の中にでるので、ベンチャー企業に転職してストックオプションで〇億という期待をして転職する若手もいるようですが、成功事例の裏には数多くの失敗事例があふれています。

上場準備の対応で入社したものの、社長の方針が変わり、上場は目指さないことになったケースや事業環境が変化して、業績の伸びが鈍化してきたことで上場などいっていられなくなったケース等あります。

ストックオプションを期待値で考えると大手である程度の給与と退職金をもらうケースよりも低くなるケースが多いです。
ただ、その期待値は事前の調査と入社後の頑張りであげることができますが、社長の方針は、他人の意思決定に自分が左右されてしまうことなので、入社前の面接で色々な角度から社長の考えや自分と会うか確認する必要があるでしょう。
ベンチャー企業にお金目当てで転職した場合、モチベーションが続かない場合が多いです。

ある程度資金調達ができたベンチャー企業でも以下ぐらいが相場かと思います。
メンバー(平)400万程度
リーダー 600万程度
マネージャー 800万程度
執行役 900万~1,100万
取締役 1,200万~
監査法人と比較すると100万~200万程度は割引いた方がよいでしょう。

ベンチャー企業のステージを知ると求められる役割を知る

ベンチャー企業にはシード、アーリー、ミドル、レイター、そしてもうベンチャー企業とはいえない規模まで成長したメガベンチャーというステージがあります。
その会社がどのステージにいるか把握することで期待できるリターンとリスクを把握しておくことが必要です。

ただし、ベンチャーは企業の成長スピードが速く、資金調達成功や大企業との提携をきっかけに一気にステージが変わる可能性もあるので、参考程度にしましょう。

シードステージ

シードステージは、ベンチャー立ち上げの準備期間でVCからの資金調達もまだされておらず、製品もコンセプトやビジネスモデルの構想はあるが、プロトタイプ段階で売上もほとんどあがっていない状態です。

このステージに参画すると創業メンバーとしての立ち位置になるため、上場した場合や他社に売却できた場合は、大きなリターンが期待できる一方で給与の支払いもままならないケースもあり、リスクも大きいです。
そもそも案件は転職エージェント経由では出てこず、知り合いや友人、親戚等の人脈を使いますので、この段階で入社するのは、自分で起業して事業を立ち上げない限り機会はあまりないでしょう。

ハイリスクハイリターンになるので、経営陣との相性や事業の将来性を見極められることが必要になります。

アーリーステージ

ベンチャーを立ち上げて軌道に乗るまでの時期になります。
一般的には立ち上げ後、5年程度を指し、売上は2億以下、従業員人数は10名以下が目安です。
製品をリリースしているものの、赤字の会社が多いです。

資金調達は設備投資等で必要になることが多いですが、この段階ではまだ社会的な信用もないため、金融機関の融資は受けにくいです。

ビジネスが有望な会社についてはベンチャーキャピタルやエンジェル投資家の資金が入ってくるケースもありますが、資金調達がうまくいかない会社は倒産してしまうケースも多いです。

この段階でも高い給与は支払えないケースが多く、ハイリスク、ハイリターンになります。

このステージの会社に監査法人で1,000万もらっていたからという理由で同じ給与を要求してもそれだけの給与を払う余裕はまだありませんし、まずは一旦年収を下げてでも社長のビジョンに共感し、一時期は報酬はそれほど気にせずに一緒に会社を拡大させていこうという意識が必要になります。
会計周りを整備するだけでなく、資金調達を行ったり、従業員の給与規定をつくったり、採用活動を行ったり、時には営業をするといった幅広い役割を求められることが多いです。

お金が目的でこのステージの会社に転職するとうまくいかないときに後悔することになる可能性が高いです。

このステージで就職した場合、創業初期メンバーになるので、IPOや事業売却ができれば、楽しんで働いていたら結果として、ストックオプションもついてキャピタルゲインが数億円になったということはあるかもしれませんが。

ミドルステージ

ミドルステージは、製品のユーザーも増加しはじめ、ようやく事業が軌道に乗り始め、成長を見据えて本格的に事業展開をすすめていくステージになります。

企業やサービスが認知されてはじめていき、売上もある程度たっていますので、倒産のリスクは低くなりますが、この段階になるとベンチャーキャピタルの資金も既に入っており、金融機関の借り入れ等も可能な選択肢になる会社もあるので、既に資金調達済みの会社の場合はストックオプションのリターンでいうとシードステージやアーリーステージに比べると低くなります。

認知されはじめたとは利益は赤字または低収益の場合が多く、成長のための投資が必要となる時期のため、給与は高くはないものの、倒産や給与が支払われないといったリスクは低くなる分、株式のリターンはシードやアーリーに比べると低くなります。

とはいえ、この段階であれば、うまくExitできれば夢のある金額になります。

この段階では、まだ上場を見据えた内部統制の整備や経理の整備まで手が回っていない会社が多く、中には一部経理をアウトソースしている会社もあり、上場を見据えてまずは経理を中に戻すといった役割になることもあります。

レイターステージ

レイターステージはベンチャー企業から脱却を目指すステージで、IPOも視野に入ってきます。

又、上場も見据えて内部管理体制の構築が求められる時期で、IPO準備のポジション等で会計士向けの求人がでてくるのもこのステージになります。

この段階になると製品が認知されており、利益も黒字化するため、ある程度の給与が支払うことが可能で倒産可能性はぐっと下がります。

一方で資金面でこまる段階ではなく、社員数も増えているため、ストックオプションの付与は少なくなるでしょう。

ストックオプション発行枠には上限があり、その大部分を既に社員に割り振ってしまっているためです。その分、IPO準備責任者のポジションで入社し、IPOが成功できれば、キャリア上も評価されますし、給与もそれなりに支払われます。

ベンチャー企業での転職での相対的な比較ですが、ローリスクミドルリターンになります。

この段階で求められるのは、IPOを目指した会社でのIPO準備で監査法人、証券会社、株主等の対応や四半期開示の体制整備や決算早期化、Ⅰの部作成等実際に手を動かしながらも下の指導もできる方のニーズが高いです。

メガベンチャー

かつてはベンチャー企業だったが、上場を果たし、内部統制もある程度整備されているパターンです。このステージではストックオプションにはほとんど期待できず、ボーナスの一部が株で支払われたり、持株会の補助がある程度と考えた方がいいでしょう。

大手企業に就職するのとさほど差がなく、働かないおじさんがいない分、若手で転職する場合大企業よりも給与が高くなるぐらいでしょうか。

服装やオフィス等ベンチャー的な雰囲気はあるものの、規模的には大手企業並となっており、自分の手で会社を動かしたりといったことを期待すると裏切られることになるかもしれません。

ベンチャー企業で質問した方がよいこと

ベンチャー企業の転職は、IPOが実現できるかどうかで大きくその後のキャリアが異なってきます。
IPOに成功した際には、ストックオプションをきちんと受け取れていれば、数千万~数億単位の株式を手にすることができます。又、IPOを成功させたということで次のキャリアにもつながりますので、よいサイクルを続けることができます。

一方で、社長都合や業績悪化によりIPOを断念した場合は、そのまま残っていてもジリ貧ですので、次の転職先を探すことになりますが、IPO達成という実績がないため、より小さなベンチャー企業へ転職せざるを得ないこともあります。次の会社でもIPOができないと転職を繰り返し、悪循環に陥るリスクもあります。
そのため、会社の将来性を見極めるために以下のようなことを確認するようにしていました。

上場準備はどの段階にあるか

上場を目指していますと言ってもその実態はさまざまです。多くのベンチャー企業は全て「上場を目指している」「上場を視野に入れて」いるといっておりますが、、目指すことだけならどの会社でもできます。その実現可能性を確認するようにしましょう。

一般的に上場準備を行う会社の場合、上場を行う期を申請期(N期)、申請期から逆算して3年間は上場準備期間(3年前はN-3期、直前々期-N2期、直前期-N1期)として必要となります。
そして、それぞれの期において、必要な準備をすることとなります。

大体どのステージなのか把握するようにしましょう。
エージェントの方でベンチャーをずっとみてきている方であれば、ある程度把握している可能性もあるので、確認してみましょう。又、求人によっては、求人票にN-2期と記載がある求人もあります。(なお、そのような求人は、個人的にはあまりおすすめしません)
各ステージをざっくりと解説すると以下の通りです。

N-3期
監査法人などによるショートレビューの実施していくフェーズ。

N-2期
ショートレビューで指摘された事項を整備していき、一気に会社の体制を整備していくフェーズ。

N-1期
整備した体制を実際に運用していくフェーズ。

N期
主幹事証券会社から引受審査を受け、引受審査が完了すると、証券取引所の上場審査を受けるフェーズ。

N-2期は具体的に会社の課題が多く顕在化することもあり、非常に乗り越えるのが難しく、かなりの会社で計画が後ろ倒しになります。3年後に上場する”と数年前も言っていたなど、N-2期が何年も繰り返されるというケースも多く存在し、永遠のN-2期の会社もありますので、注意が必要です。

競合はどこか、市場全体が伸びているか

成長している業界に身を置くことは、特にベンチャー企業の場合重要です。

競合がいるか聞かれて、いないと答える場合、ブルーオーシャンだと魅力的に考えるかもしれませんが、必ずしもそうとはいえません。
競合はどこか必ずご自分で情報収集した上で、仮説をもった上で面接に挑むようにしましょう。
まず、経営陣の答えを聞いてみて、そこから経営陣の優秀さを図ることもできます。
経営陣が競合を狭く定義しており、正しく認識できていない(又は認識しているがごまかしている)可能性もありますし、もし本当にいない場合、市場自体に魅力がない可能性もあります。
又、競合がおり、市場全体が伸びている場合は、最悪転職した会社がIPOを断念したとしても伸びている他の会社に乗り換えることができます。
市場が小さすぎてニッチな会社の場合は、転職先が限られる可能性もあります。

現場のメンバーとの面談をセットしてもらう

ベンチャー企業に役員として転職する場合は、役員が同僚となるので、面接官となる役員を見ればよいので問題はないのですが、仮にマネージャークラスや経理部長クラスで転職する場合は、同僚との面談もセットしてもらうようにしましょう。
役員は、かなり優秀な経歴な方々で構成されているが、社員は頭数だけ揃えたようなベンチャー企業もあり、IPOの準備管理部長として入ってみると作業レベルしかできない人材しかおらず、実際に戦力になるのは自分しかいないというケースもありえます。
又、他のメンバーが上場に前向きではなく、協力が得にくいケースもあります。

結局は経営陣と気が合うかが重要

結局のところベンチャー企業に転職する場合は、やっている事業に興味があるか、経営陣の方針に納得ができるか、気があうかとった面が重要になります。

ベンチャー企業に転職する場合は、面接が終わって、内定をもらった後でも経営陣の考えの理解が足りないなとおもったら、転職後後悔しないためにも食事の機会をセッティングしてもらうといったことが必要になります。
上場準備中に入っているベンチャー企業は、山のようにあり、無事上場できるかどうかは、社長の意向や市況等様々な要因に左右され、運次第の面もあります。
例え、上場が延期になったとしても中長期的な成長に貢献したい、社長の志に共感できる会社でなければ、無事上場できる会社を引き当てるまで転職を繰り返すこととなり、キャリア上もよろしくありません。

会計士は、監査法人に出戻りしたり、別の会社に移るといった選択肢もあるため、一般の会社員に比べるとリスクが取りやすい環境にあります。
このベンチャー企業に転職して、監査法人に出戻りするという方が意外と多いんですね。

この経営者となら一緒に働けると感じたらベンチャー企業に飛び込んでみるのも手でしょう。

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