公認会計士開業登録の手順と会費について解説するよ

公認会計士開業登録会計士登録

公認会計士試験合格後、2年以上の業務補助等の期間があり、3年間の実務補習を受けて日本公認会計士協会による修了考査に合格した後晴れて公認会計士として登録できることとなります。

今回は公認会計士登録に必要な書類・手続き・かかる費用についてまとめました。

必要な書類は下記のように18種類にもなります。

正直かなりめんどくさいですが、法人によっては登録後1年以内に退職すると公認会計士登録費用の返還を求められるケースもありますし、名刺に準会員となんだかよくわからない名称が書いてあるよりも公認会計士と記載してある方が、クライアントの印象もよくなりますので、早めの登録がおすすめです。
協会受付日から3か月前のものが多いので、修了考査合格発表後なるべく早めにすましてしまった方がよいでしょう。
法務局、公認会計士協会の場所は近いので、1日休んで一気に登録を進めてしまうのも一つの手ですね。

①公認会計士開業登録申請書
②登録免許税領収証書(6万円)
③履歴書
④写真
⑤公認会計士試験合格証書の写し
⑥実務補習修了証書の写し
⑦業務補助等の報告書受理番号通知書の写し
⑧身分(身元)証明書(原本)
⑨住民票(原本)
⑩登記されていないことの証明書(原本)
⑪宣誓書
⑫勤務証明書(原本)
⑬会計士補登録のまつ消に関する届出書(1/2、2/2)
⑭準会員退会届出書
⑮入会届出書(1/2、2/2)
⑯開業登録等に係る緊急連絡先
⑰入会金等振込控え
⑱写真付き本人確認書類
※準会員でない新入会者及び再登録者のみ

公認会計士開業登録の手順

①公認会計士開業登録申請書

どこかにいって紙で書類をもらうのではなく、公認会計士協会のHPより作成が可能です。
公認会計士協会のHPを少し下にスクロールすると、黄色マルで囲んだように「公認会計士の開業登録」という項目があります。
準会員の場合は、準会員IDでログインすると、公認会計士開業登録申請書を作成するためのWebフォームが出てきます。

途中で保存はできますが、1回フォーマットに従って入力し。PDF形式にするともう一回ウェブ上では修正できない仕様になっていますので、⑥実務補習修了証書の写し(番号を記入する必要があります)や⑦業務補助等の報告書受理番号通知書の写しが揃ってから入力した方がいいでしょう。

万が一、印刷した後に誤りに気が付いた場合は書類上部の捨印欄に押印し、訂正箇所に二重線を引いて訂正してください。
訂正した字数を数えて、押印した捨印の横に「○字削除 ○字加入」、訂正字数が同数の場合には「○字訂正」と記入する必要があります。

又、公認会計士試験合格年度を記載する欄があるのですが、こちらは修了考査ではなく、論文式試験の合格年度を記載する必要があるので、注意が必要です。

②登録免許税領収証書(6万円)

これは、⑥ 実務補習修了証書の写しが送付された時の封筒に同封されてきます。
税務署、郵便局や金融機関で支払いをする必要があります。

紛失してしまった方で郵便局で支払う場合はフォーマットが窓口の外にはおいていないため、窓口の方にいって出してもらう必要があります。

又、原本を①の裏に添付して送付する必要があるため、監査法人に負担してもらう方はコピーをしっかりとっておく必要があります。

③履歴書

①の公認会計士開業登録申請書にウェブ上で入力すると自動的に生成されます。

履歴書には④の写真を貼る必要があります。

④写真

この写真が結構めんどくさく、縦5cm,横3.5cmと通常のフォーマットにはない形式になります。しかも、3枚全く同じ写真が必要です。
3枚の写真は完全に一致している写真でなければならないので、例えばスピード写真でまず2枚撮って、その後にもう1枚撮っても審査で弾かれてしまいます。

今はスマホアプリで簡単に簡単に証明写真が取れ、コンビニで30円で印刷ができますので、こだわりがなければ簡単に済ませてしまいましょう。
又、手間をかけたくない場合は、カメラのキタムラ等の専門店でサイズ指定で撮影してもらえますので、焼き増ししてもらうのがよいでしょう。
なお、実をいうと5cm×3.5cmびったりではなくても4.5㎝×3.5㎝等でも受け入れられることはありますが、なるべく早くに登録したい方にはおすすめしません。

⑤公認会計士試験合格証書の写し

修了考査のコピーではなく、公認会計士試験(夏の論文式試験)の合格証書のコピーなので注意が必要です。

⑥実務補習修了証書の写し

これはこちらから何もしなくても5月下旬から6月中旬ごろに補習所から簡易書留で郵送されてきます。こちらが一番最後に揃う書類になるかと思います。

⑦業務補助等の報告書受理番号通知書の写し

まるまる2年間実務に携わったことを証明するために書類を発送し、その書類が受理された後に届くものです
書類の発送から受理番号の返送まで2ヶ月かかるので、早めに入手しておく必要があります。
では、どのように2年間実務に携わったことを証明するのかというと、下記のリンクの下部にある「2.実務経験(業務補助等)の報告手続き」より、業務補助等報告書(会員になろうとする者が報告する書類)と、業務補助等証明書(監査法人等が証明する書類)を送付する必要があります。

業務補助等証明書は法人が証明する書類であるため、所属する法人の内規に従って代表社員等の代表印を押印してもらう必要があります。
大手監査法人に勤務している場合は、確か連絡がきて勝手に手続きをしてくれました。

公認会計士の資格取得に関するQ&A:金融庁

⑧身分(身元)証明書(原本)

「禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない、後見の登記の
通知を受けていない、及び破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていない」旨の証明を
受けた身分証明書が必要になります。

本籍地の市区町村の役所で所定の用紙を利用して申し込みます。

本人、配偶者・子・父母(姻族は除く)、法定代理人が取得できます。
協会受付日前3か月以内の日付で入手する必要があります。

⑨住民票(原本)

市町村役場から発行された「住民票の写し」原本を指します。本人のみ記載、家族全部記載どちらも可ですが、家族全部記載の場合は、本人のページだけでなく全てのページを提出する必要があります。

協会受付日前3か月以内に発行され、かつ、マイナンバーが入っていないものが必要です。

今はマイナンバーカードがあればコンビニでも住民票が発行できるようです。

コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】 | ホーム
コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】

⑩登記されていないことの証明書(原本)

法務局発行のもので法務局に取りにいくか又は法務局に郵送で送ってもらう必要があります。

手間を考えれば、郵送で送ってもらうのがおすすめです。
申請書を送付後、手元に届くまでにトータルで約1週間から10日程度かかります。

登記されていないことの証明書の説明及び請求方法:東京法務局

こちらも協会受付日前3か月以内の日付で入手する必要があります。

⑪宣誓書

こちらも①の公認会計士開業登録申請書にウェブ上で入力すると自動的に生成されます。

署名と押印が必要なので、忘れないように!

⑫勤務証明書(原本)

監査法人又は他の公認会計士事務所に勤務している方は必要になります。

通常、勤務している監査法人で手続きすれば郵送してくれます。
協会受付日前3か月以内のものが必要です。

事業会社に勤めている方は、個人名で○○公認会計士事務所として開業することになりますので、不要です。

⑬会計士補登録のまつ消に関する届出書(1/2、2/2)

会計士補の方ってまだいらっしゃるのでしょうか。
これが必要な方は非常に少ないかと思います。

⑭準会員退会届出書

準会員の方は準会員を退会することになりますので、必要です。
なお、印刷後に退会日付を手書きで記入することになるのですが、この日付は後述の登録審査会の開催予定日とする必要がありますので、注意が必要です。

⑮入会届出書(1/2、2/2)

①の公認会計士開業登録申請書にウェブ上で入力すると自動的に生成されます。
2部必要で写真も2部必要になります。

⑯開業登録等に係る緊急連絡先

何か書類に不備があったときの連絡先になります。

⑰入会金等振込控え

入会金を振り込んだ投機の銀行振り込み明細書のコピーになります。

インターネットバンクで振り込んだ場合はネット銀行の振込完了画面のコピーになります。

こちらも監査法人に負担してもらう場合は、エビデンスが必要なので、原本は大切にとっておきましょう。

⑱写真付き本人確認書類

※準会員でない新入会者及び再登録者のみが必要になります。

多くの方は準会員かと思いますので、対象者は少ないかと思いますが、パスポート又は運転免許証が必要になります。

両方お持ちでない方は、公認会計士協会の登録グループまでメールしてください。とのことです。

上記を全部そろえた後、公認会計士協会に直接提出もしくは簡易書留で送付して手続き完了なります。

公認会計士協会に直接提出するとその場でチェックして受け付けてくれるというメリットがありますが、簡易書留で提出することもできます。

時系列でみる公認会計士登録をするための手順

上記のとおり、提出が必要な書類が多く、書類集めに手間がかかります。
また、忙しくなるとついつい後回しにしてしまうので、概ねこんなスケジュールで動くと早く登録できますよっていう目安を書いてみました。上の番号と対応しています。

修了考査受験後(12月)

⑦業務補助等の報告書受理番号通知書の写し
取得に必要な事務所手続を終え、書類を発送する。(約2ヶ月後に入手できる。)

4月末

以下を揃える。

④写真協会受付日前3か月以内
縦5cm,横3.5cm 3枚
⑤公認会計士試験合格証書の写し
⑧身分(身元)証明書(原本)協会受付日前3か月以内
⑨住民票(原本)協会受付日前3か月以内,マイナンバーなし
⑩登記されていないことの証明書(原本)協会受付日前3か月以内
⑫勤務証明書(原本)協会受付日前3か月以内

協会受付日前3か月以内のものについては、入手が早くなりすぎないように注意が必要です。

6月中旬

以下を揃える。
②登録免許税領収証書(6万円)
⑥実務補習修了証書の写し
⑰入会金等振込控え
⑱写真付き本人確認書類

上記が全て揃ったら、Webフォームに入力し、残りを入手する。
①公認会計士開業登録申請書
③履歴書
⑪宣誓書
⑭準会員退会届出書
⑮入会届出書(1/2、2/2)
⑯開業登録等に係る緊急連絡先
こんなスケジュール感で動けば問題ないかと思います。

公認会計士登録にかかる費用は?

公認会計士登録にかかる費用としては、大きく登録時にかかる一時費用と年会費があります。

登録時にかかる費用

こちらは登録時にのみ発生する費用になります。

①登録免許税(6万円)

②入会金及び施設負担金

現在、準会員なのか、初めての開業登録なのにより金額が変わってきます。

施設負担金は、再登録の場合は不要になります。

会計士登録費用

多くの方は、準会員で初めての場合かと思いますので、

登録免許税6万と入会金及び施設負担金8万円 計14万と大きな出費になります。

登録後1年以内に退職すると返還を求められる会社もあるので、社内規定を確認しておきましょう。

年会費

会計士の年会費は、本部会費(月額5千円 年間6万円)と地域会費(年額42,000円~60,000円)で構成されており、地域会費は登録している地域で結構差があります。

東京の場合は年額10万2千円、東北の場合は12万円となります。

会計士年会費

毎年発生する費用なので事業会社に転職する場合、負担してくれるかしてくれないか意外に大きいですので、面接等で確認した方がいいでしょう。

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