公認会計士の公務員への転職

監査法人勤務の後、公務員として転職する方も少数ながらいらっしゃいます。
会計士として公務員になるにはどのようなルートがあるのか、どのような転職先があるのか、待遇や魅力はあるのかみていきたいと思います。

公務員試験を受験して会計士から公務員へ
公務員の中途採用
1. 正社員（中途）
2. 任期付職員

公務員試験を受験して会計士から公務員へ

これはほとんどいないのではないかと思いますが、聞いたことがあるのが、会計士になったものの、労働時間が長く、向いていないということで地方公務員の試験を受けて、合格して公務員になった方です。
このようなケースでは、公務員は職歴は加算されるものの、会計士としての経験は給与には反映されないかと思います。
会計士という資格を活かして働くことは、中途採用と比べて難しいように思うので、もう会計にはこだわりはないという方になるのではないかと思います。

公務員の中途採用

正社員（中途）

都庁だと財務の職種で毎年中途採用を行っていて
・財務諸表を通じた財務分析
・財務諸表の作成
・会計監査
・債権管理、回収等の実務経験が求められています。
ただ、4年制大学卒業だと7年以上の実務経験を求められます。

財務局主計部財政課

会計管理局管理部会計企画課

産業労働局金融部金融課等に
に配属予定とのことです。
選考は書類選考、教養試験、論文、専門試験からなっています。
公認会計士に登録していると専門科目の試験が免除されますが、教養試験、論文等は合格する必要があり、手間は大きそうです。

ただ、給与は、都庁の同年代の方と同程度の給与であり、給与だけで考えると7年の実務経験がある会計士にとっては魅力的とはいえないでしょう。
又、安定性も公認会計士は職にあぶれる可能性は、現在は低いので、あまり魅力を感じません。
不景気になると人気が出てくるのでしょうか。
監査法人の不況期にはちらほらと家庭の事情等で地方公務員になる方もみかけました。

任期付職員

又、会計士の場合、任期付職員という雇用形態での採用も行われます。
通常の公務員の給与水準だと処遇が難しいため、任期付きとなっています。
実際の採用も任期付きが多いように思います。
有名なところだと大阪府が、経営企画課専門官として公募していました。
任期は原則として2年で最長5年までという条件です。
公表されているので、触れても問題ないと思いますが、月額給与は、37.3万円～47.1万円で年間給与額は627万～792万円＋残業代となっています。
監査法人でいうとシニアよりやや高いぐらいなので、決して低くはないですが、任期付きということを踏まえるとそれほど魅力的ではありません。

会計士もずっと募集していたのですが、全然応募がない。今来ていただいている方も、当初は３年の任期でしたが、大車輪の活躍なので任期を５年まで延長する予定です。これは実際に採用活動をするまではわからなかったのですが、弁護士は若い方なら割と応募があるのですが、会計士は本当に少ない。

実際に下記にインタビュー記事によると応募はかなり少ないようです。https://www.holg.jp/interview/nakagawagen6/

公務員となる場合は、決してお金を目標にはしてはいけず、国に貢献するという気持ちがあったり、その後経験を活かして独立するということでないと中々やっていけないと思います。
実際に上記インタビュー記事でも会計士を採用できない理由として給与面を挙げています。

一旦、現場を離れたリタイヤ組の方ならともかく、現役バリバリの方からすると、常勤で働くには役所の給与ではやっぱり条件が合わないようです。本来ならば、３年ほど行政で実務経験を積んだ弁護士や公認会計士が、それをキャリアにして、次の高みに登って行けるような流れを作りたいですね。

もう少し柔軟に適切に処遇できるように給与の設定をした方がよいのではないかと思います。

号俸	俸給月額
1	374,000
2	422,000
3	472,000
4	533,000
5	608,000
6	710,000
7	830,000

上記は、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律に定められている給与テーブルですが、監査法人のマネージャークラスでも処遇できる金額と思うのですが、運用面の問題なのでしょうか。

その他、国土交通省航空局では、航空会社の財務分析等の航空局任期付職員や防衛省・自衛隊の会計業務の監察等経験としては他では積めないような経験がつめる案件があります。
経験としては面白いように思うので、待遇面でしっかり処遇することと任期満了後のキャリアの展開が見えにくい面があるので、ロールモデルのようなものができていくことが役所で働く会計士が増えていくためには必要ではないでしょうか。

なお、求人は、基本的に各省庁のHPか日本公認会計士協会のHPで出ているので、転職エージェントはあまり使う必要がないように思いますが、官公庁以外の案件も含めて転職活動したい方は転職エージェントの活用をおすすめします。

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転職エージェントが多数あってどれを使えばよいのかわからないという会計士向けに、転職活動した際の経験を踏まえて公認会計士のおすすめ転職エージェントを紹介したいと思います。総合型の大手と専門型のエージェントの違い、おすすめの転職エージェント、エージェントの選び方、注意点について解説していきます。