公認会計士の税理士法人への転職

税理士法人

公認会計士は、税理士登録すると税務もできるが、今回は、公認会計士の税理士法人への転職について触れたいと思う。
公認会計士は監査法人にいる限り、さほど税務の経験を積めるわけではなく、独立やキャリアを広げるために税務を経験したいと税理士法人へ転職する方も少なからず存在する。

税理士法人も監査法人と同様にグローバル会計事務所のメンバーファームBig4とそれに次ぐ独立系大手税理士法人、中堅税理法人、個人事務所を含むその他の中小税理士法人に大きくわけられる。
それぞれ大手税理士法人(Big4)と中小税理士法人に分けて、業務内容とプレイヤーの一覧、給与等をみていきたいと思う。

大手税理士法人(Big4)への転職

公認会計士試験合格段階では、税理士登録はない。
試験合格者の段階で採用をしているのは私が知る限りではPWC税理士法人のみになる。
その他の、大手税理士法人は公認会計士登録後、転職により入社することになる。
なお、公認会計士は、独立系大手や中堅税理士法人よりも大手税理士法人へ転職する方の方が割合としては多い。特に英語ができる会計士の場合は、大手税理士法人の方が活躍する場が多いだろう。

なお、税理士法人は、税理士がメインの組織であり、当然ながら純粋な税務であれば、税理士の方が知識も経験も上だ。純粋に税務で勝負するのもよいが、会計士ならではの知識・経験を活かした戦い方もあるだろう。
例えば、アドバイザリー部門では、クライアントのニーズは、税務だけに限らず会計や内部統制も含めた幅広い知識と経験を求められるケースが多い。
その時にチームに税理士しかおらず、会計的な見地から意見が言える人がいないというのでは、クライアントの期待に沿うことが難しくなってしまうケースがある。
もちろん詳しい方もいるが、税理士の方は、会計や内部統制に意外な程疎い方も多い傾向にある。
そこで監査と会計の経験がある会計士が税務的な論点に加え、会計上の留意点や会計監査でポイントとなるような内容をアドバイスすることでより高い品質のサービスをクライアントへ届けることができるようになる。

大手税理士法人のプレイヤーと業務

大手税理士法人は

  • 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
  • 税理士法人トーマツ
  • KPMG税理士法人
  • EY税理士法人

の4つから成っている。
PWCは、公認会計士試験合格者を採用していることもあり、中途の場合でも公認会計士を比較的積極的に採用している。
トーマツも比較的積極的に採用しているがが、KPMGとEYはグループ内異動が多い印象である。
大手税理士法人は、クライアントが中小税理士法人と比較して大手企業が多いこともあり、業務内容も組織再編税制、移転価格やタックスヘイブン税制等の国際税務、連結納税等難易度の高い業務が多くなる。
難解な税務を扱っているので、難易度が高い税務案件を考えるのが好きな方にとっては、税務のスキルを磨くにはいい環境であるし、中小に比べ、給与も高くなるが、将来的な独立を考えるとあまり向かないように思う。
国際税務をやる場合は、英語が必須であり、監査法人だと部署によもよるが、英語はそれほど使う機会は多くなかったと思うが、上司が外人であったり、社内メールも英語の割合が高くなる。
移転価格部門に転職する場合は、法人にもよるが、英語のテストもあるようだ。
独立後の事務所だと大手を相手に商売することは難しく、中小企業が主となる。
大手だと取引相手のチェックがしっかりとしており、中々元Big4といってもあえてリスクをとって取引をしたがらないからだ。
独立を考えるのであれば、中小の税理士法人や個人の会計事務所の方が直結するだろう。
ただ、難易度の高い業務を色々調べながらやる習慣・能力が大手税理士法人でついているのであれば、中小の税務は、同様に調べながらやれば、難易度自体は低いので、応用がきくように思う。
又、将来の転職を考える際にもBig4はブランドとなり、拍がつく。
最後に参考にBig4税理士法人の一覧と規模を記載しておく。
従業員数は、どの法人もそれほど大きな差はないが、筆者の印象だと監査法人とは異なり、PWCがブランド力があるように思う。

  • 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
    設立:
    従業員数:税理士法人680名
    有資格者:303名税理士・公認会計士
  • 税理士法人トーマツ
    設立:2002年5月1日
    従業員数:税理士法人879名(2018年11月末日現在)
  • KPMG税理士法人
    設立:2004年1月1日
    従業員数:約700名(2019年4月現在)
  • EY税理士法人
    設立:2002年
    従業員数:約800名

大手税理士法人の給与

給与については、監査法人と同水準か、やや落ちる程度となる。
初任給は、450万~500万程度、シニアで600万~800万程度、マネージャーで1,000万程である。
マネージャー以下のスタッフ層のベースが監査法人に比較するとやや劣るぐらいかと思う。
マネージャーで同程度となり、パートナーでは税理士法人の方が高くなる傾向にある。
監査法人だとパートナーでも1,500万~だが、税理士法人だと6,000万を超す場合もある。
監査法人よりもボリューム層は低めだが、アップサイドが大きいことが特徴といえるだろう。
Big4間だとどの法人も他のBig4の報酬水準を意識していることもあり、大きな差はないように思う。

なお、監査法人経験のみで税理士法人へ転職する場合、税務経験がないため、職位は落ちる形で転職するケースが多く、一時的に給与は落ちる傾向にある。
又、業務量は監査法人よりも多くなる傾向にある。

中小税理法人への転職

中小税理士法人のプレイヤーと業務

4大税理士法人に次ぐ、中堅税理士法人としては
独立系の大手と国際事務所ネットワークに属している中堅税理士法人、準大手の中堅税理士法人がある。

大手(Big4)と中堅の違いは、やはり扱う案件の規模がことなる点と扱う案件の単価の違いにより給与が中堅の方が劣る点、英語を使うグローバル案件の数が大きく異なる点だ。
独立系は、多少は海外にも拠点があるものの、国内税務が中心となる。
Big4までとはいえないものの、個人事務所や中小事務所に比較すると難易度が高い案件が多い。
あと、やはりBig4と中堅では人材の質がBig4の方が高くなり、優秀な同僚の中で切磋琢磨したい方はBig4の方が向いていると思う。
一方で、Big4は、国際案件や複雑な案件が多いものの、分業化が進んでおり、多様な業務を経験してみたいという方には向かない。税務と会計コンサル、経理アウトソース等多様な経験を積める可能性が高いのは中小税理士法人だ。
又、独立には、中堅税理士法人の方が向いているだろう。

独立系大手税理士法人

  • 辻・本郷税理士法人
    設立:2004年4月1日
    従業員数:税理士法人1,292名(グループ会社合計1,600名)(2018年4月時点)
    有資格者:270名税理士・公認会計士
    全国支部:61拠点
  • 税理士法人山田&パートナーズ
    旧優成監査法人と提携していたが、旧優成監査法人が太陽有限責任監査法人と合併したため、国際ネットワークはグラントソントンインターナショナルとなった。
    設立:1981年4月1日
    従業員数:税理士法人719名(グループ会社合計1,600名)

準大手税理法人・特化型会計事務所

国際事務所ネットワークに属している税理士法人の場合は、監査法人も併設している。
場合によっては、グループ内異動の可能性もあるだろう。
又、他の独立系の中堅税理士法人と比較すると英語を使う移転価格税制対応といった国際税務に関わるチャンスが多くなるのも特徴だ。
又、資産税や相続税、事業承継、SPC等に特化した税理士法人も存在し、それぞれ特徴がある。

参考までに準大手税理法人、特化型の会計事務所を下記に挙げる。

  • 太陽グラントソントン税理士法人
    設立:1971年
    代表者:石塚洋一
    職員数:143名(2019年3月)
    世界140カ国以上、700以上の事務所をネットワークする国際会計事務所グラントソントンのメンバーファーム。太陽有限責任監査法人もその一員である。
    グループ税制・連結納税スキーム設計、移転価格税制コンサルティング
    企業再編・M&Aトランザクション等が業務ラインとしてあり、国際/国内税務ともに扱っている。
  • SCS国際税理士法人
    SCS Globalを持株会社とする傘下の税理士法人。
    傘下にコンサル、監査、税務を持ち、本社はシンガポール。
    設立:2002年
    職員数:グループで300名程度(2012年)
  • BDO税理士法人
    設立:2002年10月
    従業員数:約60名
    三優監査法人の税務部門として設立された世界5大会計事務所ネットワークの一つであるBDOインターナショナルのメンバーファーム。
  • 東京共同会計事務所
    設立:1993年8月
    従業員数:202名
    証券化分野においてはその黎明期から活動してきており、ストラクチャード・ファイナンス、SPC管理業務等に強みがある。
    最近は、FASやM&A等も強化している模様。
  • 税理士法人平成会計社
    設立:1989年6月
    従業員数:グループ合計318名(2019年3月現在)
    有資格者:公認会計士・税理士 21名、税理士 27名等
    不動産証券化(REIT・SPC)の会計事務受託を日本で初めて行った会計事務所でREITの会計事務受託はシェアNo1。公認会計士の転職者も比較的多い。
  • クリフィックス税理士法人
    設立:2003年1月
    従業員数:約100名(2019年3月現在)
    どちらかというとクリフィックスFASの方が有名だろうか。
    公認会計士の転職者もネット上に比較的見かける。
  • 税理士法人レガシィ
    設立:2003年1月
    従業員数:約100名(2019年3月現在)
    相続税専門の特化型の事務所。
  • アクタス税理士法人
    設立:2003年9月(創業1989年1月)
    従業員数:107名(グループ合計149名)
  • 永峰三島会計事務所
    設立:1989年9月1日
    従業員数:75名(2015年9月1日時点)
    外資系企業向けに会計・税務のサービスを提供してきた草分け的存在。
    Praxityの日本におけるメンバーファームとなっている。
  • 税理士法人高野総合会計事務所
    設立:1975年
    従業員数:80名
    有資格者:公認会計士・税理士 18名、税理士 27名等
  • 青山綜合会計事務所
    設立:1999年8月
    従業員数:171人 (2015年10月時点)
    中立的な立場でSPCの会計税務、資金管理等のアドミニストレーションに強い会計事務所。
  • 税理士法人AGS/AGSコンサルティング
    設立:1999年8月
    従業員数:171人 (2015年10月時点)

中小税理士法人の給与

国際税務を扱っており、クライアントも大手企業や外資系が多いBig4と比べると中小税理士法人のクライアントはやや小ぶりとなり、単価も下がるため、給与は下がるケースが多い。
又、Big4が実際に手を動かさないコンサルやアドバイザーとしての仕事の比重が大きいのに対して、企業や個人のアウトソースを行う形の仕事の比重が大きいというのもあるように思う。
要は、生み出す付加価値の差が収入に表れているように思う。
純粋に税務だけをやるよりも、会計もわかるし、税務のわかるコンサルポジションの方が会計士としての経験も生かせるし、収入は維持しやすいし、将来を考えても価値を発揮しやすいだろう。
これまでの経験を活かして、少しだけ分野をずらす、業務領域を広げる形での転職がおすすめだ。

独立系の大手は、無資格者も採用しており、初任給は400万程度とかなり低くなる。
会計士が中途で入社する場合も400万~600万が相場であり、マネージャーでも800万円程度で収入面での低下は避けられないだろう。
ただし、大手に比べると優秀な人材が少ないので、トップに気に入れられば、昇進はしやすいように思う。
又、相続税に特化している、SPC等の特殊な税務を得意としている、資産税に強い等特定分野に強く、Big4とは差別化を図っている事務所もあるが独立系の大手よりも規模が劣っても成果を出せばその分給与が上がる傾向にあり、報酬面でよい傾向にある。
上記のような税理士法人へ公認会計士試験に合格したばかりで就職する方は少数派であり、いきなり成果を出すことも難しいため、給与面では魅力はないだろう。
就職難の際に就職する場合を除いては、会計士登録後に転職で入社する方が多い。

転職の際には、将来独立時に柱としたい分野の経験を積める事務所を選ぶのがよいだろう。

個人の公認会計士事務所や税理士事務所への転職

独立を目指して個人の公認会計士事務所や税理士事務所へ転職する公認会計士も数は多くはないものの一定数いる。
個人の公認会計士事務所や税理士事務所は、中小企業や個人を相手にしていることが多く、大手に比べて単価が低いため、給与面は低くなりがちであり、又中小企業や個人向けの税務はさほど複雑ではないため、数年経験を積めば、ある程度習得できるレベルのため、数年経験したら独立する方が多いように思う。
あくまで独立のための修行の場と割り切って、働くことが必要だろう。
なお、所長が会計士として税理士開業しているか、税理士のみかで会計士の扱いも変わってくることがある。
税理士のみ保有している所長の中には、会計士を偏見の目でみていて、あまりよい評価をされないこともあるので、場合によっては、必要な経験が積めないこともあるので、所長の人柄をよくみておくことが必要だろう。
特に小規模の事務所の場合は、人間関係が密になってくるので、Big4に比べて人間関係で悩むこともあるだろう。
又、事務所によっては、独立を応援してくれて、独立時に仕事を分けてくれるような事務所もあるので、どの程度独立していているのか、独立に対する所長の考え方を聞いておいた方がよいだろう。

まとめ

会計士が税理士法人へ転職する場合には、税務が未経験となり、一時的に収入が減る場合が多い。

又、Big4税理士法人、中堅税理士法人、特化型事務所、個人事務所等個人の将来の目指すキャリアにより選択肢は変わってくる。
個々の税理士法人ごとの特徴や強み、代表の特徴などは、会計士や税理士の転職に特化したエージェントに話を聞いてみるのがおすすめだ。
その際には、その事務所で経験を積んだ後どのようなキャリアが考えられるかも聞いた方がいいだろう。
会計士や税理士の転職支援の実績が多くある場合、どの税理士法人の残業はどの程度か、離職率はどの程度か、その税理士法人の出身者の市場価値はあるか、どのような業務経験が市場価値があるかといった情報が得られることが多い。
税理士法人への転職を目指すのであれば、税理士法人と多くの取引があるエージェントがおすすめだ。
又、エージェントごとに特徴があるので、使い分けることが必要だろう。
大手税理士法人であれば、大手マイナビが運営しているマイナビ会計士がおすすめだ。

中小税理士法人であれば、準大手から中小税理法人までと取引があるMS-JAPAN又はジャスネットキャリアがおすすめできる。

MS-japanは、会計士・税理士等の士業や管理部門に特化しているエージェントで東証一部にも上場している。


ジャスネットは、会計士が設立した会計士・税理士や経理財務等の支援に特化したエージェントで生涯のキャリアを通じて支援する手厚いサポートを売りにしている会社だ。
規模は小さいが、その分一人ひとりにしっかりサポートする良質なエージェントだ。

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