公認会計士の事業会社への転職というと経理・財務部門や経営企画への転職が人気で、監査法人に勤務する会計士が次のキャリアとして内部監査への転職を選択することはあまり多くありません。
特に若手の場合は、SOX監査というとルーチン作業と捉え、あまり面白くはない仕事、退屈な仕事と考えている人も多いように思います。
企業の内部監査室に行くのは、高齢のマネージャーで中々転職先が見つからない方がいくというイメージを持つ方もいます。
（企業の内部統制のフローをしっかりとみておくというのは、後々非常に役立つのですが…）
求人自体も経理等と比べるとかなり少ないのですが、上記のように志望する方も多くなく、ライバルの数も意外と少ないということもあり、内部監査の経験が十分にある方にとっては転職そのものはそれほど難しくはありません。
今回は、会計士の内部監査室への転職について考えます。
事業会社の内部監査室の仕事
内部統制報告制度の対応と業務監査
内部監査と聞くと監査法人でやっていたような内部統制監査をひたすらやるのか…とげんなりしてしまう方もいるかと思いますが、監査法人でやっていたような財務報告に係る監査業務だけを行っているわけではありません。
事業会社の内部監査部門の仕事は、会社によって違いますが、大きく分けて２つあります。
ひとつは上場会社であれば必ず対応しなければならない内部統制報告制度への対応です。
もう一つは、経営者の命を受けて自発的に実施する業務監査です。
会社の規定や法令等のルールに反していないか、そのリスクがないかを見ていきます。
営業や人事、法務、ITといった部門、工場監査や子会社がある場合は子会社監査等範囲は多岐にわたります。
外部の会計監査人として監査を行っていると、その範囲は財務報告に関連するところが主になりますが、実際に企業の中で行われている不正や不正の予兆となるものは財務諸表に関連しないものも当然存在します。
金商法に基づく内部統制監査との違いをざっくりというと、労働基準法、下請法、建設業法等の会計・税務、会社法以外の法令の適法性も監査対象である点や人事・勤労、総務、コンプライアンス等の会計に直接影響しない内部統制も監査対象である点等が挙げられます。
監査体制の構築や海外子会社のコントロール・拠点の監査業務、企業内で起こる様々な問題・リスクに対しての対応等対応すべきことが多く存在します。
そのため、監査法人で行う内部統制監査以上に多くの相談が内部監査室へ集まってきます。
財務諸表に関連しない問題だと例えば昨今問題となった品質管理の問題があります。
製造プロセスで品質管理の不正が見つかった問題は、結果として会計には反映されますが、財務報告には関連しません。このような事象の対応も内部監査室に相談が寄せられます。
又、監査計画を立てて、テストを行い、監査調書を作り、監査報告を行う(アシュアランス活動)テストだけでなく、今起こっている問題に対してどのような対応をするのが会社としてあるべき姿なのか、今後再発を防止するためにどのような体制を会社として構築すべきなのか検討し、現場に改善を求める(コンサルティング活動)のも内部監査の役割です。
ただ、後者の実行まで行える人材は日本には多くはなく、監査調書を作り、報告する・単にコメントするところで終わっている会社も多いです。
アシュアランス活動のみを行っているだけでは市場価値はあまり高いとは言えません。
又、内部監査室へ転職すると業務監査が中心となり、会計の実務からは少し離れることになります。
仮に経理に戻りたい場合、社内の異動なら可能ですが、転職となると若干ハードルがあがります。
内部監査室の社内の位置づけは会社によって大きく異なる
最後に注意しておきたいのが、企業によって特に日系大手企業においては、監査室は出世に敗れたおじさんが定年まで過ごす閑職というとらえ方の企業もある点です。
定年待ちのおじさんの吹き溜まりのような場所に入ってしまうと中々変えようと思っても社内の位置づけが低いので、その内やる気を失ってしまうことも考えられます。
内部監査室の人員の質も課長クラスでそれ以上に上に行けない人が集まる部署という会社は専門性も低く、決められた手続きをこなすだけの方が多く、レベルも低めなことが多いです。
日系企業においては、内部監査は他の部門から煙たがれることも多く、年功序列が通じる日本企業においては、年齢がある程度いったポジションが高い社員の方のいうことであれば聞くだろうというのもあるのではないかと思います。
若手がいくら改善提案等をしても企業の風土として内部監査を軽視している場合は、全く聞いてもらえないこともあるかと思います。
上記のように営業等のフロント部門や人事、法務、ITといったバックオフィスも見ることになり、企業によっては、20以上の部門もある会社もあります。ルールや法令に沿っているか確認するというと簡単そうにも聞こえますが、実効性のある確認をしようとすると業務内容の理解が不可欠です。
そのため、内部監査の構成員の出身部門周りを中心にそれぞれ分業して監査をすることになるケースが多いです。公認会計士は、監査を通じて様々な業務の理解や聞き取りのスキルが鍛えられているので、そういった意味でも活躍の機会があるでしょう。
会社として内部統制をしっかりと構築したいと考えをもっている会社は、中途採用でしっかりと経験を積んだ人材を採用しており、その後のキャリアパスも見込めます。
内部監査の平均年齢を確認してみれば、内部監査の位置づけがわかるかもしれません。
一概には、いえませんが、企業の歴史が長い日系企業よりも全体としては、米系や欧州系の外資の方が内部監査の給与水準が高くでますし、その後のキャリアも見込めます。
海外では、出世ルートの王道といえる重要な部門で、例えばカリスマ経営者として知られるGEのジャック・ウェルチ氏も内部監査の出身です。
グローバル企業の内部監査では、将来有望な若手が配属されることも多く、各国の拠点を飛び回って、拠点のトップとマネジメントについて語り、大局的な視点から企業経営とガバナンスを理解するためにはうってつけのポジションであるという考え方があるからかと思います。
徐々に日本企業でも海外の会社の買収を積極的に進める会社中心に、内部監査のポジションを中途採用で強化しようという動きもあるものの、やはり日本の企業の経営者の意識・理解がまだまだ薄く、内部監査の重要性が理解されていない面もあるかと思います。
なお、内部監査への転職に際して、CIAやCCSA等の内部監査の資格があります。
公認会計士ではない方が内部監査を中心にキャリアを積んでいきたい場合は、受ける価値のある資格かと思いますが、正直公認会計士が改めて受ける必要は感じません。
会計士が事業会社の内部監査室へ転職するには？
監査法人の経験が活かせるため、企業の需要は多い
昨今の不正が世間的な問題となった流れを受けて、公認会計士を求める企業は多く、内部監査の求人は増えてきています。
一方で内部監査は、職種としてあまり人気のない職種のため、優秀な人材は需要に対して不足しています。
又、金融機関等では規制が厳しくなっており内部監査を強化する傾向にあります。
金融の監査をしていた公認会計士で金融の規制に詳しい方であれば金融機関の内部監査室へと転職するのはそれほど難しくないでしょう。
総合商社や石油会社の内部監査ポジションは、新規で買収した海外子会社が多く、往査先の半数以上は海外の場合もあり、英語力が求められます。
また、公認会計士が事業会社へと転職するケースにおいて、経理の場合は、監査人は監査や会計のプロであって経理実務のプロではありません。
慣れてしまえば、基礎があるため、習得は早いですが、企業側にとっては経理実務は未経験のため、まずは管理一歩手前や部下無し管理職として採用し、年収が落ちるケースも多いでしょう。
一方、内部監査のポジションでの転職の場合は、監査法人の経験が直接活かせるため、年収をあまり落とさず転職できるのも魅力的です。企業にもよりますが、内部監査部門は、部下無し管理職で構成されている企業もあるようで、それも企業側としてはオファーを出しやすい要素になるでしょう。
特に40代後半、50代のマネージャー、シニアマネージャークラスで監査経験のみだとぐっと転職先の選択肢が減りますが、内部監査への転職は、経理や経営企画といった職種よりもこれまでの監査経験を活かしやすく事業会社への転身を考える方には、現実的な選択肢になりえます。
監査法人で順調に昇進し、シニアマネージャーをやってきていたが、パートナーへの壁は厚く、大手事業会社への内部監査部門への転職をするという方も増えてきていると聞いております。
入口は、内部監査で入社して、その後経理やFP＆Aの職に異動するという方もいるようです。
特に上記で挙げた金融や総合商社、外資への転職の場合で同じ職位での転職の場合は、監査法人からの転職でも年収があがる場合が多く、他の事業会社や未上場の会社であっても同水準の収入は確保できるケースが多くあります。
又、内部監査の仕事は業務量が比較的平準化されており、ワークライフバランスがとれる傾向にあることも魅力です。
ワークライフバランスのほかには、監査法人だとずっとプレイヤーとして働くわけにはいかず、入社から8年程度たつとマネージャーとしての管理業務が中心になる傾向にありますが、人には向き不向きがあります。
内部監査職は、プレイヤーとして実際に手を動かして監査調書を作る期間が長く、プレイヤーの方が適性があると感じる方にとっても転職先としては魅力的に感じる方もいるようです。
地味であまり人気がないからこそ、専門性を持つ人材の供給が不足しており、狙ってみるという考え方もあるのではないでしょうか。
又、多くの日系企業では、新卒から内部監査というキャリアはほぼなく、ジョブローテーションで本人が望む望まないに関わらず、異動してきたケースが多いです。
そのため、一貫して内部監査を経験してきた豊富な経験を持つ人材は少なく、これまでJ-SOX対応を外部のコンサルに高額報酬を支払って委託してきた会社が内部監査を内製化しようとしてきた会社の責任者ポジションで出ることもあり、他のポジションに比べて競争は激しくはありません。
内部監査の求人は多くが転職エージェント経由での転職となります。
そのため、内部監査に興味のある会計士の方は転職エージェントに相談するのが効率的な方法かと思います。
内部監査のキャリアを積んでいきたい場合、その後どのようなキャリア展開が考えられるのかや転職に際してどのようなスキル・経験が必要になるのか、上記で触れたように企業ごとに内部監査室の社内的な位置づけ等の企業ごとの実態を把握したい方は会計士の転職支援の経験が豊富な会計士専門のエージェントを利用するとよいでしょう。
同じような会計士の方の転職を支援した経験が蓄積されているからです。
会計士の事業会社への転職だとマイナビ会計士は事業会社への転職が4割程度と事業会社に強いエージェントになります。
又、会計士等の士業や管理部門に特化して転職支援を行っていて事業会社の管理部門への転職に強いMS-JAPAN
もおすすめです。
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