公認会計士の専門性・転職についての考え方

転職のノウハウ

会計士の方の中にも監査法人等のプロフェッショナルファームでキャリアを積んでいくのか、それとも事業会社に転じて、事業のサポートをしていくのかどのようなキャリアを積んでいくことがよいのは、迷ったりする方がいるかと思います。
就職した当初は、なんとなく特定の分野の専門家になって、手に職をつけて仕事をしたいと思っていたものの、働くうちに考え方が変わってきました。
私は転職活動をする際に専門性が高い業務経験を積めるか、企業規模はどうか、業界としての生産性はどうかという観点で見ていました。
結局は、自分で決めなければならないことではありますが、あくまで転職する際の視点の一例として参考になると幸いです。

事業会社か監査法人か専門性の観点から考える

専門性にも特定の分野に特化した縦の深さと色々な分野についての知見があり、組み合わせることができる横の広さがあると考えております。
スペシャリストとゼネラリストの話が話題になることもありますが、縦の専門性と横の専門性のバランス・程度の話でそれほど意味はないと私は考えています。

専門性の縦の深さ

まずは、ここでは特定の分野についての専門性の深さについて扱っていきます。
専門性についての深さでいうと大きくプロフェッショナルファーム(監査法人、コンサル、税理士法人、FAS等)の専門職のみで構成された組織と自社が主体となって事業を運営する会社(事業会社)で積める経験に差があると考えています。

一般的にいうとプロフェッショナルファームと事業会社では、プロフェッショナルファームの方が専門性が深くなる傾向にあります。
理由は以下の通りです。
・事業会社では、通常ローテーションがあり、ある特定の分野・業務だけずっと行っているケースは多くはない、他の分野も検討をする必要がある
・特定の分野について色々な業種・規模の会社のケースについて検討をするケースも少なく、他社でどうしているかについての経験が積みにくい
・上司や同僚も必ずしも特定分野について豊富な知識と経験を積んできたわけではない

ただ、もちろんあくまで「一般的に」の話で事業会社でもプロフェッショナルファーム以上に専門性のある業務を行っている方はいます。
例えば、大企業で、特定業務にずっと従事しており、子会社の相談対応含め対応しているケースです。
子会社が何百社もあるような場合は、様々なケースに触れることができて、専門性は深くなるでしょう。
ただ、なんとなく前任者の通りにやっている場合は、全く専門性はつかない、未経験で転職した場合、上司や同僚にその分野に詳しいといえる方がいない場合思ったような経験は積めないので、注意が必要です。
又、その会社特有で他の会社では通用しない稟議書の通し方やシステムの使い方といった知識も専門性とはいわないかと思います。
大企業でのキャリアを選んだ場合は、自分が行っている仕事が他でも生かせる仕事かどうかという点を意識した方がいいかと思います。
専門性というと知識面を思い浮かべる方が多いですが、知識よりも実務経験の方が重要と考えています。
知識はインターネットや専門書でだれでも得ることはできますが、実際に業務を行っている人が知りたいのは、教科書の上では○○だが、実務上どのようにしているのか、他社ではどのようにしているのかといった情報です。
その分野は、まだまだ陳腐化しておらず、食える分野かと思います。

専門性の横の広さ

又、事業会社の方が専門性が低いかというとそうではありません。
例えば、M&Aのケースを考えてみると、会計・税務のみならず、法務、人事等多面的に考慮する必要があります。
Big4のFASは、DDやバリュエーション等プロセスごとに業務が分かれており、特定のプロセスについては、業務の経験ができるのですが、他のプロセスも含めて総合的にサポートできる経験が積めるかというと難しい傾向にあります。

一方、事業会社でM&Aをすすめる場合は、社内の法務、経理、税務の部署と連携をとるだけではなく、社外の会計士や税理士、弁護士等様々な分野の専門家と接する必要があり、プロセス全体をみることができます。単なる調整役に終わるか、その分野について勉強して、十分に理解した上で行うかはその人次第ですが、事業会社でも専門性を高めることはできます。

ただ、なんども述べているようにDD等特定の分野に限っては、プロフェッショナルファームの方のほうがより多くの経験を積めることは確かでしょう。
(上記でゼネラリストよりの道として、専門性が横に広いことを挙げましたが、一般的には、大企業で営業や人事、経理といったより幅広いキャリアをローテーションしていくことを指すかと思いますが、ここでは会計士の強みが活かせるキャリアとして、会計・税務の周辺領域のみに絞っています。)

監査法人を中心としたその道の専門家としてのキャリアを目指していくのか、それとも色々な分野についてある程度の知見をもった専門家としてキャリアを積んでいくのか、それとも専門家としてのキャリアではなく、別の分野へチャレンジするのか、ご自分の特性・能力を見極めた上でどちらに適性があるのかじっくり考えてみるとよいでしょう。
どちらに適性があるかわからない場合は、専門の転職エージェントに話を聞いてみるのもいいでしょう。
但し、会計士の転職支援経験がほとんどない方が担当ではなく、きちんと経験を積んだエージェントの方が割り当てられるエージェントでないとあまり話を聞く意味がありませんので、見極めが必要でしょう。

専門性について企業規模(大企業・ベンチャー)から考える

又、企業規模から専門性について考えることができます。

大企業かベンチャー企業がどうか等の企業規模もその会社で積める経験に影響を与えると考えています。

一般的に専門性の縦の深さでいうと大企業になればなるほど、専門性は深くなるかと思います。
これはどちらが優れているかというよりも単純に人員リソースや対象としているクライアントの規模の問題です。
上記で挙げたM&Aのケースでいうと、Big4系列のFASではDDやバリュエーションといった特定分野での業務経験を積むケースが多いですが、中堅規模やブティック型の小規模FASでは、一連のプロセスを経験できることが多いです。
その理由としては、縦割りで業務を分けることができる程人員に余裕がない、クライアントが小規模であり、さほど複雑なケースが多くはない等が挙げられます。
そのため、中小規模のFASでは、一連のプロセスを経験でき、特定の分野の専門性の深さではBig4に劣るものの、横の広さでいうとより広い経験が積める傾向にあります。
一方で、Big4は、アクセスできる情報やデータベースも多いですし、その分野の専門家を社内に多数抱えていて、知見へのアクセスがしやすいという点は非常に大きいです。

又、大企業の経理とベンチャー企業の経理を比較しても専門性の深さでいうと大企業の経理、横の広さでいうとベンチャー企業の経理の方が経験を積める傾向にあるかと思います。
大企業の経理は、連結決算や個別決算、税務や部署が分かれており、その中でも業務が細分化されている傾向にあります。
一方で、創業初期のベンチャー企業の経理の場合は、決算や税務を分ける程人員に余裕がないケースが多く、人事や総務含めすべて対応するというケースもあります。
一概にどちらがよいとはいえませんが、独立をするにしてもどちらを相手にして商売をしていきたいのか、また実際問題できるのか考えた上でキャリアを積んで言った方がいいでしょう。

又、将来その組織で特定の分野だけ経験をしていきたいのか、それとも幅広い経験をしていきたいのかどちら志向なのかは、ご自分でよく考えて、又面接等でも正直に述べた方がいいでしょう。
例えば、大企業の経理は、ベンチャー企業の経理に比べると特定分野に業務が細分化されていることが多いですが、ずっと社内の専門家としてその分野だけを極めていくということが期待されているケースはそれほど多くはなく、ローテーションで様々な経験を積んで、マネジメントとして活躍してほしいと考えているケースが多いです。
仮にそのような組織に、社内の専門家として活躍したいと考えている方が転職してしまうとお互いにとってミスマッチになってしまいます。

専門性だけだと、いずれは頭打ちになる

プロフェッショナルファームの場合であっても事業会社の場合であっても専門性だけで勝負しようとするとよほど飛びぬけた一部の人を除いて頭打ちになるかと思います。
プロフェッショナルファームでは、営業ができて仕事をとってこれないとパートナーになることは難しいですし、事業会社でもマネジメントができないと中々上に上がることはできません。
組織で働く以上、ポジションが上になってくるほど、人や組織とのネットワークが重要になってきます。
例えば、会計コンサルで仕事をしていて、他の同規模のコンサルに移った場合、○○さんに担当してほしいといわれるかどうかが上記のスキルがあるかどうかを指しているのではないかと考えています。
但し、これは組織で働く上での話で、そのようなことは向いていない、専門性で勝負していきたいという方は独立をするといった手段があるのが会計士の良い点かと思います。
とはいえ、独立した方の場合も、悩みがないわけではなく、基本的には工数×単価の労働集約型のビジネスなので、そこから抜け出すために社外役員等の道や人を雇って経営者になる道を模索している方も多いようです。

その専門性が需要があるか、単価はどうか、戦う場所が適切か

最近は専門性を複数かけ合わせて、希少人材になるといった風潮がありますが、その分野の専門家にニーズがあるかを考えた方がいいでしょう。
自分が勝負したいと考えている分野が適切な場所でそのタイミングが適切かという点です。

あまりにニッチすぎて需要もないし、単価も高くない分野で希少人材になっても目指す方向性が間違っているのではないか思うケースも見かけます。
(ただ、もちろんお金だけではなく、本当に自分がやりたいことをやっているのではあれば、それも悪くはないと思います。)

上記と関係してくる話ですが、その産業・業界の生産性が高いか、これから伸びる分野かという点も重要かと思います。

例えば、同じ経理であっても、外食や小売りの経理と総合商社の経理では倍以上給料が違うというケースも少なくありません。
これは、業界自体の生産性が違うからです。
一人当たりの売上高や人件費の占める割合を見ても、これは構造的に仕方がないことかと思います。
従って、高い給与がもらいたいのであれば、高い給与がもらえる業界にいくことが重要です。

又、その業界が今後成長するのかという観点も非常に重要なポイントです。

理由としては、ある程度、年齢が高くなると、他業種への転職が厳しくなる傾向にある点、ポジションが空きにくくなることが挙げられます。
経理でも連結決算や税務等業種の影響が小さい分野もありますが、管理会計や経営企画の場合は、業種の経験というのも重要になります。
その際に、業界として衰退する傾向にある業界だと転職先の企業も減っており、給与水準も低下傾向にあるため、転職先が見つけにくいです。
一方で伸びている業界だと、新規参入も多いですし、、転職先が見つかる可能性が多いです。
又、企業自体が成長していれば、組織拡大に応じてポジションも増えていきますし、企業内に残る場合も報われるケースが多いです。
かつて高給であった業界でも、時代の流れで段々と給与水準が下がっている業界はありますので、やはり伸びている業界かどうかというのは重要かと思います。

加えて、M&Aで買収する側に回るケースも多く経験を積むことができますし、衰退産業に比べて新規の取引も行われるので、その際に会計・税務の観点からの検討といった経験を積める可能性も高まります。
経験を積んだことによって、衰退産業よりも市場価値が高まりやすくなります。

その企業が安定していて、ずっと辞めないで勤めていたらあまり関係がないんじゃないの?と思う方もいるかもしれませんが、これからは、人材の流動性は高まらざると負えないと思います。
これまでとは、企業の従業員の年齢層が若い人が多く、年配の方が少ないことが前提とされた組織体系から少子高齢化で若手が減っていくからです。
一番まずいのは、給与は、現状は比較的高いものの、これから下がっていくことが分かっているが、経験が積めておらず、社外に待遇を維持しての転職ができないので、仕方なくとどまっているケースかと思います。
この場合は、上司も同様の状況のため、ポジションが開かず、年齢に見合った経験を積めていないケースも多いです。
今の年代で40代後半から50代の方であれば、逃げ切ることもできるかもしれませんが、それ以下の年齢層については、難しいのではないでしょうか。
その場合、給与の見直しが入って、適正水準になった場合、大幅な給与減となるでしょう。
そのようなリスクを見越して、自分のスキル・経験は市場価値のあるものなのか、業務の棚卸をしておいた方がいいかと思います。

まとめ

転職先をきめる観点として専門性が高い業務経験を積めるか、企業規模はどうか、業界としての生産性はどうかを紹介してきましたが、転職の軸としては、当然これだけではなく、ワークライフバランスが保てるか、自分がやりたいと思える仕事か、自分の裁量が大きい仕事か、給与が高いか等様々な観点が考えられます。
転職がうまくいかないケースをみていると給与が高くて、ワークライフバランスが良くて、専門的な経験も積めて…とあれもこれも求めており、どこを重視するのか軸がはっきりしていないケースが多いです。あくまで転職活動は、採用先の企業とのやり取りであることを考えましょう。
自分にとっての要求だけを伝えて、自身それに見合うスキルがないとお互いがマッチングできる可能性は低いです。
最初からあれもこれも求めるのではなく、まずは軸を決めて、転職活動をして、経験を積んでいけば、それに見合う対価を受け取れる立場になるのではないでしょうか。

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