公認会計士の年収~公認会計士の魅力

公認会計士の年収~公認会計士の魅力転職のノウハウ

会計士というとAIに代替される可能性が高い職業として挙げられることも多く、公認会計士試験の受験者数は減少傾向にあります。

もちろん年収以外にも魅力がありますが、今回は、公認会計士の年収面の魅力について書きました。
会計士の方は、周りの同年代がどの程度稼いでいるのか相場を知るという意味で活用してください。

ネット上には、公認会計士の年収として様々なものが出ていますが、平成29年賃金構造基本統計調査で公認会計士、税理士の平均年収が算出されています。
政府が出しているのである程度は信頼性があるソースになりますので、データを元にみていきましょう。これによると公認会計士・税理士の平均年収(男女計)は、以下のようになっています。
組織別、男女別、年齢別の切り口でみていきましょう。

組織規模別公認会計士の年収

全体1,000人以上100人
~999人
10人
~99人
所定内給与額61.7万70.9万43.2万39.6万
残業手当等7.5万7.9万14.1万1.8万
月収69.2万78.8万57.2万41.4万
賞与等212.3万254.6万126.7万110.9万
平均年収1,042.5万1,200.5万813.3万607.3万
平均年齢40.740.338.343.9
勤続年数11.713.64.39.0
残業時間2223438
サンプル人数18781301221356
構成比100%69%12%19%
上記作成の前提:
月収は、きまって支給する現金給与額より算出し、残業手当等は、所定内給与額ときまって支給する現金給与額より算出しています。
又、平均年収はきまって支給する現金給与額に12カ月を乗じ、賞与を足すことで算出しています。
そのため、対象月の季節性を受けている可能性があります。
会計士の場合は決算期の4月、5月の月収が残業代により多くなるので、高めに出る可能性があります。

公認会計士・税理士の平均年収全体だと1,042万、1,000人以上の大手監査法人や大手企業に勤める会計士に限定すると1,200万と高収入といえると思います。
又、1,000人以上の組織(大手監査法人又は大手企業)に勤める方が全体の約7割とマジョリティを占めています。

一方で100人~999人の組織に限定すると平均年収が813万と大きく低下しています。
これは公認会計士と税理士の年収差によるものではないかと思います。
EY監査法人の従業員数は5,000人を超える組織ですが、EY税理士法人は600人~700人程度の組織です。又、独立系の税理士法人も、大手であっても数百人程度の組織です。
勤務税理士の多くがこの組織に属しているため、これほどの大手と中堅で収入差が出ているのではないかと推測しています。
やはり企業勤めの場合は、給料は扱う案件の大きさに比例するのはどの業界でも同様のようです。
99人以下の組織については、平均年収は607万と大きく下がってしまいます。
これは大手監査法人だと2年目~4年目ぐらいの年収であり、やはり税理士の方の影響がありそうです。
又、残業時間をみても中堅が大手の2倍近くとやはり大手の方が労働環境は良さそうです。
中小に転職する場合はポジションを上げるか、やりがいを求めての転職、独立を見据えての転職でしょう。

男女別公認会計士の年収

続いて男性、女性別の年収の全体的にみてみましょう。

全体男性女性
所定内給与額61.7万60.48万64.53万
残業手当等7.5万7.86万6.6万
月収69.2万68.3万71.1万
賞与等212.3万221.7万191.1万
平均年収1042.5万1041.8万1044.2万
平均年齢40.740.341.7
勤続年数11.711.312.5
残業時間222420
人数18781302576
構成比100%69%31%

上記から見て取れることは、男性と女性で収入にほんとど差がないということと勤続年数はむしろ女性の方が長いということです。
結婚した後も働きつづけたいという女性には大手で産休後も最前線でというのは難しいかもしれませんが、監査非常勤中小監査法人での時短勤務、事業会社経理等時間の都合がつく職場はいくらでもありますのでおすすめの職業といえるかと思います。

公認会計士の年齢別年収

年齢別、男女別に年齢ごとの会計士の平均年収をみていきましょう。
年齢別に年収をみていき、簡単な考察を加えています。
便宜的に1,000人以上の組織を大手、999人以下を中堅、99人以下を小規模と表記しております。

男性会計士の年収

・25 ~ 29歳の年収

全体大手中堅小規模
所定内給与額39.6万41.5万37.3万26.3万
残業手当等20.0万21.9万22.1万2.0万
月収59.6万63.4万59.4万28.3万
賞与等166.1万183.7万133.4万59.7万
平均年収880.8万945.0万845.6万399.6万
勤続年数5.45.84.52.9
残業時間59637311
人数1831452018
構成比100%79%11%10%

20代後半で平均年収は880万、大手に限ると945万と高い年収となっています。
残業時間をみると全体で59時間、大手で63時間とかなり残業が多いのが特徴です。
又、大手が約8割とファーストキャリアは大手が多いのが特徴です。

・30 ~ 34歳の年収

全体大手中堅小規模
所定内給与額40.4万38.6万41.5万45.6万
残業手当等14.7万17.1万18.4万2.4万
月収55.1万55.6万59.9万47.9万
賞与等161.1万188.5万128.1万100.2万
平均年収821.7万856.0万847.3万675.3万
勤続年数5.86.24.85.4
残業時間44486010
人数2521594846
構成比100%63%19%18%

全体の平均年収は、821万、大手に限定しても856万と減少しています。
又、大手の割合が約6割と上がっています。これは、大手から中小(コンサルやFASも含む)への転職が増えたのと、この年齢層はちょうど大量合格世代であり、大手以外へ行く人や事業会社に行く人が比較的多かったのも関係しているかなと思います。

・35 ~ 39歳の年収

全体大手中堅小規模
所定内給与額43.3万46.6万42.9万34.1万
残業手当等6.2万5.1万14.5万2.7万
月収49.5万51.6万57.5万36.8万
賞与等223.0万277.9万113.2万156.3万
平均年収816.6万897.1万802.7万598.1万
勤続年数8.29.64.47.2
残業時間20163717
人数1801103139
構成比100%61%17%22%

年収面では816万と20代より減少していますが、残業時間をみると20代が60時間程度だったのに対して20時間と減少しています。
これには、単純に残業が減ったというよりも残業代がつかない管理職になった人が増えてきたこと、事業会社への転職が増えてきたことが関係しているかと思います。

・40 ~ 44歳の年収

全体大手中堅小規模
所定内給与額61.0万65.1万52.7万43.0万
残業手当等3.7万1.7万18.0万2.0万
月収64.7万66.8万70.7万45.0万
賞与等311.8万360.1万173.4万146.3万
平均年収1088.0万1161.6万1022.1万686.3万
勤続年数13.515.27.39.4
残業時間127497
人数3262474039
構成比100%76%12%12%

40代になると全体で1,088万、大手で1,161万と上昇に転じます。
大手だとシニアマネージャーか、早い人だとパートナーになっている年代なので全体を押し上げているのではないでしょうか。

・45 ~ 49歳の年収

全体大手中堅小規模
所定内給与額73.8万82.9万48.8万46.7万
残業手当等1.9万1.0万7.4万1.4万
月収75.6万83.9万56.1万48.2万
賞与等256.2万283.4万166.1万190.0万
平均年収1163.5万1290.5万839.8万767.8万
勤続年数15.3181.513
残業時間52204
人数1641212023
構成比100%74%12%14%

40代になると全体で1,163万、大手で1,290万とジワジワと上昇していきます。

・50 ~ 54歳の年収

全体大手中堅小規模
所定内給与額148.4万181.5万NA56.9万
残業手当等1.8万0.0NA6.7万
月収150.1万181.5万NA63.6万
賞与等310.0万330.5万NA253.6万
平均年収2111.4万2508.1万NA1016.6万
勤続年数26.628.6NA21
残業時間50NA20
人数7555NA20
構成比100%73%NA27%

50 ~ 54歳は、世代的には多くがパートナーになれた時代であり、40代の年収の2倍程度となっています。今後は、この年収水準は維持されないのではないかと思います。
大手の平均年収は2,500万程となっており、監査法人のパートナーの年収は中々出てきませんが、これが監査法人のシニアパートナーの平均水準でしょう。

又、サンプルの問題かもしれませんが、中堅の規模のデータがない点が興味深いところです。

・55 ~ 59歳の年収

全体大手中堅小規模
所定内給与額108.9万175.6万59.7万53.9万
残業手当等0.30.00.2万0.6万
月収109.2万175.6万59.8万54.5万
賞与等117.8万170.0万171.5万48.2万
平均年収1428.1万2277.6万889.3万701.9万
勤続年数19.629.31.514.9
残業時間1013
人数81361035
構成比100%44%12%43%

55 ~ 59歳の層になると全体の平均は1,400万程と大きく下がっております。
事業会社だと役職定年がある会社が多い一方、監査法人は共同経営者という位置づけなので待遇は維持されると想定していたので、これは正直意外な結果です。

大手の比率が50 ~ 54歳の層が7割だったのに対して、55 ~ 59歳は4割程度に下がっていることに注目するとこれは大手でリストラが行われた結果、中堅や小規模に流れたのではないかと推測します。
その結果、全体の水準が押し下げられたのではないでしょうか。

女性会計士の年収

・25 ~ 29歳の年収

全体大手中堅小規模
所定内給与額31.8万31.3万40.3万22.4万
残業手当等14.2万17.1万10.3万3.1万
月収46.0万48.4万50.5万25.5
賞与等118.3160.90.047.7
平均年収669.8万741.5万606.5万353.9万
勤続年数3.64.40.54.1
残業時間50603421
人数5639107
構成比100%70%18%13%

男性が平均年収は880万、大手に限ると945万となっていたのに対して、女性は669万、大手に限定しても741万となっています。

残業時間をみても大差がないので、不思議ではありますが、勤続年数をみるとヒントがありました。男性が同年代が勤続年数5.4年に対して、女性が3.6年となっています。
ちょうどシニアになるのが、4年目あたりなので、この差が生じているのではないでしょうか。
勤続年数に差が出ているのは、男性の方が合格時の年齢が若いか、女性が就職後産休等に入る等の仮説が考えられます。

又、中堅の月収が大手よりも高くなっていたので、何かあるのかなと思ったのですが、賞与が0となっています。勤続年数からみてもこれは中小の非常勤の監査をやっているものと推測します。
このように少し数字の背景がみえると少し面白いですね。
・30 ~ 34歳の年収

全体大手中堅小規模
所定内給与額31.232.129.929.2
残業手当等10.913.911.00.8
月収42.046.040.930.0
賞与等115.8125.8103.495.2
平均年収620.3677.9594.6455.2
勤続年数4.85.23.54.8
残業時間3748364
人数78491515
構成比100%63%19%19%

30 ~ 34歳の年収も男性(平均年収は、821万、大手856万)に比較して低めになっています。
産休に入ったり、ワークライフバランスを求めて事業会社へ転職する方が多いからでしょうか。

・35 ~ 39歳の年収

全体大手中堅小規模
所定内給与額52.360.3NA39.7
残業手当等21.034.4NA0.1
月収73.394.7NA39.8
賞与等145.0188.7NA76.4
平均年収1024.81325.0NA554.3
勤続年数9.711.9NA6.2
残業時間5183NA0
人数4327NA17
構成比100%63%NA40%

35 ~ 39歳になると男性(平均816万)を逆転します。
大手が1,300万となっており、この年代になるとバリバリ働く方しか残れないからでしょうか。
男性の大手同年代の残業時間が16時間に対して、女性は83時間と異常値になっています。
一体何が起こっているのでしょうか(笑)

・40 ~ 44歳の年収

全体大手中堅小規模
所定内給与額59.266.037.128.3
残業手当等2.92.98.41.3
月収62.168.845.529.6
賞与等248.1280.1140.5103.2
平均年収992.71105.7686.7458.8
勤続年数13.315.27.54.6
残業時間76278
人数2181761032
構成比100%81%5%15%

40 ~ 44歳の年収は男性より低下します。男性と女性でピークに差があるのが面白いです。

・45 ~ 49歳の年収

全体大手中堅小規模
所定内給与額89.897.440.626.8
残業手当等5.66.07.90.4
月収95.4103.348.527.2
賞与等184.9203.00.073.6
平均年収1329.81443.1581.9399.7
勤続年数19.821.41.511.3
残業時間1313201
人数837346
構成比100%88%5%7%

45 ~ 49歳の年収は再び上昇に転じています。男性に比べるとやや高いです。

・50 ~ 54歳の年収

全体大手中堅小規模
所定内給与額108.0165.831.830.7
残業手当等1.60.06.41.8
月収109.6165.838.232.5
賞与等218.7322.442.8108.2
平均年収1533.62312.4500.8497.8
勤続年数15221.68.7
残業時間70325
人数63361116
構成比100%57%17%25%

女性の50 ~ 54歳の年収は、男性(2,111万)と比べると低くなっていますが、大手に限定すると大きな差はありません。中堅や小規模の組織でワークライフバランス重視で働いている方がおおいからではないかと推測します。

このようなライフスタイルの変化に合わせた働き方ができるのも会計士の魅力です。

・55 ~ 59歳の年収

全体大手中堅小規模
所定内給与額156.9173.8NA40.5
残業手当等0.00.0NA0.0
月収156.9173.8NA40.5
賞与等206.6175.0NA425.0
平均年収2089.72260.0NA911.0
勤続年数2627.5NA16
残業時間00NA0
人数2118NA3
構成比100%86%NA14%

55 ~ 59歳の年収は男性(1,428万)と比べると高くなっています。
母集団が少ないのでなんともいえませんが、昨今の女性の社会進出の動きもあり、女性はリストラを免れたのではないかと推測します。

まとめ

以上、統計データをもとに公認会計士の年収の年収をみてきました。
上場企業の平均年収が599万であることを考えると、1,000万を超える平均年収であり、高収入といってもいい給料だと思います。
公認会計士の受験者数も減少傾向にありますが、給与に魅力を感じてでも初めは全く問題ないと思います。少しでも公認会計士を目指す方が増えてくれればと思います。

公認会計士を目指すのであれば、公認会計士予備校の活用がほぼ必須です。

公認会計士の予備校の比較をしているので、参考にしてください。

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