50代の会計士の場合、監査法人勤めであれば、パートナーか又はシニアマネージャーの方がほとんどかと思います。
昔は50代であれば、定年まであと数年と考えるとそこまで逃げきれればよいかと考える方もいたかと思いますが、昔と比べて年金額も下がっていますし、寿命が伸びていることから65歳、70歳まで働くことも考えなければなりません。
かつては、定年後はのんびりと働きたいという方も多かったですが、今後も長く勤めたい、税務の経験を積みたいといった形に変わってきており、50代の働き方も時代とともに変化してきています。
一般的には、50代の転職となると他では持っていない技術やノウハウをもっていたり、特別なスキルがないと年収を維持した転職はかなり厳しいと思いますが、会計士の場合は、専門職で監査という独占業務があるため、一般に比べるとまだまだ恵まれている方です。
今回は、50代の会計士はそもそも転職できるのか、転職先はどのような転職先が考えられるのかについて触れています。
50代の会計士は転職できるのか
とはいえ、経験豊富な会計士といえども、50代で転職する場合はこれまでの経験をフルに生かせる職種でないと中々前職と同様の収入を維持するのは難しいと思います。
例えば、今まで監査法人でしか勤務経験がなく、監査と会計アドバイザリーのみしか経験していない場合、事業会社の経理部長やベンチャーのCFOといったポジションはハードルは高いですし、監査と経理は求められる能力も別になるので、いきなりパフォーマンスを発揮できる方は少ないのではないかと思います。
どちらかというと経理よりも内部監査の方が監査経験が直接活きるため、良い結果になるように思います。
パートナーの方は、監査法人からリストラに合わない限りは、監査法人にとどまった方が得策かと思います。
昔は、パートナーの立場は出資者としてかなり守られていましたが、現在は少しずつ変わってきており、肩たたきも行われているようです。
50代の会計士の平均年収は、平成29年賃金構造基本統計調査から推計した数字によると50 ~ 54歳で2,111万、55歳～59歳で2,089万と一般的な水準からすると極めて高い水準です。
この水準の収入を得られるポジションは、それなりの規模の事業会社の役員クラスでないと難しく、同業の監査法人のパートナーや事業会社の監査役といったこれまでの経験を活かせる会社になるでしょう。
監査法人のパートナークラスの収入を維持することは難しいですが、少し下げるぐらいだと転職先はあります。
50代の会計士の転職先
中堅監査法人と中小監査法人
中堅監査法人や中小監査法人では、会計士の人手不足もあり、どこかしらでニーズがある状況です。もちろん、20代、30代の転職適齢期の若手層に比べると求人数は少なくなりますが、50代で特に大手監査法人での経験がある人材はニーズがあります。
特に現在の50代の会計士は、合格者自体が少なかった時代であり、現在の会計士のボリューム層からすると少ないので、競合は少ないです。
20年後の50代の会計士数はかなり増えているはずなので、その際にはまた景色が変わってくるでしょう。
中小監査法人や中堅監査法人で求められているのは、品質管理でのポジションや非常勤でのポジションです。
転職する方のキャリアとしては、監査法人にずっといた方もいれば、監査法人の後事業会社の経理等に移った方、FASに転職した方など、様々なキャリアが考えられます。
ただ、協会対応等で求められる監査品質の水準も上がっていることもあり、中堅監査法人や中小監査法人で求めているのは、やはり大手監査法人での品質管理手法やノウハウの部分になるので、Big4での経験がある、監査経験が10年以上（マネージャー以上）といった点が転職する際の必要条件になっていることが多いです。
中堅税理士法人や会計事務所
又、50代になってからの会計士の転職の場合、定年に関係なく働き続けられる独立開業の道を意識する方も増えてきます。
独立を考えた場合、転職先として第一選択肢となるのは、税理士法人や会計事務所です。
大手は、税務ポジションであれば、税務だけのケースが多いため、税務未経験の場合は、まず転職は難しいと思いますが、中堅税理士法人はIPO支援、M&A、事業再生などのコンサル案件も幅広く保有しているため、公認会計士の財務会計スキルを活かしやすい環境となり、転職の可能性は高まります。
税理士中心の法人の場合は、税務スキルは高いものの、会計スキルはそれほど高くありません。
税理士法人にとっても会計・税務をワンストップで提供できるという点で経験豊富な会計士のニーズはあるかと思います。
若手も多く在籍しているので、若手に対して指導できる、会計・監査のノウハウを還元できる、リーダーシップを発揮しながら、動ける方が歓迎される傾向にあります。
但し、税理士法人や会計事務所は、パートナークラスで入らないと待遇面が非常に厳しく、大幅な収入の下落が予想されます。
又、税務経験なしでパートナークラスというのもクライアントを引っ張ってこれる人脈がないと現実的ではありません。
監査もやっている事務所で、監査を主軸として、税務にも業務領域を広げていくといったあくまで自分の得意領域で貢献できることを示すことが必要かと思います。
事業会社の内部監査や経理
給与が下がってもよい場合で、IPO支援や会計コンサル等で実際に手を動かした経験がある場合は、IPOを目指すベンチャー企業も選択肢に入ってきます。
スタートアップでは、経理・財務の専門知識を持つ人材が不足しており、40代～50代の採用ニーズが高まっています。
ただ、スタートアップの場合は社員の平均年齢が30歳等わかいことが多いので、50代でそのような環境に飛び込むには、かなりの覚悟が必要ですし、精神的な若さも必要です。
他に人を採用できない場合には、自ら手を動かす必要がある場合もあります。
又、
一方で監査法人以外の経験もある会計士の場合は、かなり選択肢も広がってきます。
上記のように、スタートアップで活躍するという選択肢もありますし、事業会社で経理部長をやるといった選択肢もあります。
50代の会計士が転職するには
50代の会計士が転職するには、やはり知り合いの紹介が有力です。
但し、そのような人脈があまりない場合は転職エージェントを利用することになります。
転職エージェントは会計士の業務やキャリアについて熟知しているエージェントでないと50代という年齢面を懸念されて求人を紹介してもらえないというケースがあるので、会計士や経理財務専門のエージェントを使うとよいでしょう。
会計士の転職エージェントの中でも、20代、30代の転職に力を入れているエージェントと50代の転職にも力を入れているエージェントに分かれます。
マイナビ会計士は、20代、30代の転職に力を入れており、若手にはおすすめできますが、50代になると求人を紹介されない可能性もあります。
ジャスネットも50代については力を入れていません。
その中でMs-japanは、会計士や経理財務に特化したエージェントですが、50代から60代向けののエキスパートシニアのための特設ページも設置しており、力を入れていることがわかります。
50代以上の会計士の転職にはおすすめできるエージェントになります。
コメント