転職でいつ年収の話をするか 給与水準の交渉は可能か?

転職とお金転職のノウハウ

転職を考える人が必ず気にかけるの転職先でもらう報酬つまりお金の話だ。

最初に転職活動をする方は、どのタイミングでお金の話をするか迷う人も多いのではないだろうか。今回は、いつどのタイミングでお金・年収の話をするか、面接で聞くのはNGなのか、給与の交渉のやり方について書いた。

お金で就職先を決めるのはだめなのか

世の中一般では自分が手にする給料の話をすることはあまり品のよいことではないという常識があるが、意思決定にあたっては重要な要素になることが少なくない。

実際にやる仕事や職場の雰囲気等は不確定要素も多いため、実際にもらえることになるお金のことが気になるのも無理のない話だと思う。
同じような仕事をするのであれば、高いに越したことはない。
ただ、キャリアがこの先長い場合は、目先の話だけでなく、その会社の経験によって自分のキャリアの幅が広がるか、その分野は今後需要がある分野か、将来の収入アップにつながるかの方が重要なことが多いので、短期的な視点だけで決めないことも必要かと思う。

面接で聞くのはNGなのか?

その面接がだれとの面接かにもよるが、一番最初の面接でいきなり聞くのは相手にとっても印象がよくないし、聞いたとしてもあまりメリットがないように思う。
なぜなら最初の面接は現場のマネージャークラスとの面接となるケースが多く、いきなりお金の話をされたらこの人は仕事の内容はどうでもよくてお金が一番重要なのかなと感じてしまうリスクは低くない。

一次面接では、候補者が募集している仕事にあっているか、スキルを満たしているかの確認、求職者側から実際の仕事内容に関する情報を得る場となることが多く、自分がいくらもらえるか、このポジションの年収はいくらなのかといった質問は印象がよくない。

又、あくまでの現場のマネージャークラスだと報酬のことをきめる立場にないことがほとんどで決めるのは人事の責任者だったりする。従って、あまり実のある回答が得られる可能性は低い。

最初の面接で聞くのは望ましくないが、選考の過程で人事との面談があるか、または内定を得た後に条件面談という形で実際にいくらもらえるかという話は必ずされる。
又、企業によっては、いくらぐらいを想定しているか、逆に質問されることがある。
この場合は、変に自分の希望額より低い金額をいったり、御社の規定に準じますというのではなく、具体的に回答した方がいいと思う。
面接ではそのような話が出なかった場合でも最終的には、オファーレターという形で基本給がいくらで、想定ボーナスがいくらという形で明示されるので安心してほしい。
そこがあいまいで、入社するまでわからないという会社は、かなり怪しいので、避けた方が無難かと思う。

中途採用者の給料の決め方は?

新卒採用の場合、初任給いくらと決まっていることがほとんどだが、中途採用の場合は、その人にいくら払うのか、どのタイミングで決定するかは企業によって様々だ。

給与体系がしっかりときまっていて、年齢と年次で決まっている会社もあれば、採用者の能力、経験を評価して採用の最終段階で決める会社もある。

前者の場合は、年功序列の日系の大企業や非管理職の転職で多く、後者の場合は、ベンチャー企業や外資系、管理職の転職で多くなる。
報酬面で後で後悔することがないように基本給やボーナスがどのように決まるのかに加えて、退職金や住宅手当等の福利厚生面の確認も怠らないようにしよう。
内定をもらった後に条件面を確認するのは、ごく自然なことだし、あまりに細かい確認をしない限りは、相手先の印象が悪くなることはないと思う。

なお、企業側は、採用する人材の想定年収や年齢、職位を大体決めた上で募集をかけている。
当初決めた予算が800万~900万で転職者側の希望年収が1,000万だったとします。
面接で非常に評価が高く、是非入社してほしい人材だったりすると予算を超えてでも採用したいと考えれば、採用自体は実現するだろう。
ただ、上記の場合は一概に、求職者にとってよい事態になるとは限らず、却って求職者を不幸にする可能性もある。
予算枠を超えたことで入社後の採用側から要求水準や期待値が上がってしまうからだ。
同じような仕事内容であっても業種によって支払える金額は違うので、無理せずに払える企業に転職した方がお互いにとってよいケースもある。

面接ではなく、エージェントに確認しておく

とはいえ、家庭をもっている人は家族の生活もあるから自分の中で最低限のラインがあってそれ以上でないと受けるだけ時間がもったいないと感じる人もいると思う。

例えば、最低限800万はほしいと思っているのであれば、それをエージェントに伝えておけば、常識あるエージェントであれば、その条件に従って案件を紹介してくれる。
逆に条件を示しても何かと理由をつけてとりあえず紹介してくるエージェントとは縁を切った方がいいだろう。

又、求人票にはいくらからいくらというレンジの条件が書いてあり、その業界に詳しいエージェントであれば、求職者のキャリアの場合はどの程度が目安かというのも大体の目安がつくはずだ。

又、条件に不満がある場合の報酬の交渉や結果的に断ることになった場合に直接やり取りする必要がないことはエージェントを利用するメリットとなる。
日本人は、金銭が絡んだ交渉が苦手な方が多いので、個人で交渉すると失敗に終わるケースも多い。給与の交渉は、プロに任せるのが得策だろう。
エージェントに依頼することのメリットは、採用通知書等のオファーレターに判子を押すタイミングで採用側と条件のすり合わせができることだ。
社内の決裁をとり、一度押した社印を再度押しなおすとなるとかなりハードルが上がることとなる。オファー面談の段階になって、個人で条件交渉をしようとしても提示金額を変えるのは、難しくなる。

以下で会計士転職でおすすめのエージェントを紹介しています。ご参考まで。

公認会計士のおすすめ転職エージェント6選
私が転職活動した際の経験を踏まえて会計士のおすすめエージェントを紹介したいと思います。大手と公認会計士や経理財務等の専門特化型エージェントがありますが、この業界に行きたいと明確に方向性が決まっていない場合や初めて転職する場合は複数のエージェントに登録することをお勧めします。

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